都道府県となっている一方、居住安定援助賃貸住宅の認定は市及び福祉事務
所設置町村、それ以外は都道府県となっており、都道府県と市町村での役割
分担や、住宅部局と福祉部局との役割分担が不明確な状態となっている。ま
た、住宅の面積や家賃、入居者に提供するサポートの内容やその対価などの
具体的な認定基準は省令で定めることとなっているが、省令の公布や制度の
詳細な説明会の実施については令和 7 年度になる予定となっており、令和７
年 10 月からの制度の開始に合わせて、地方公共団体において予算や人員の
確保、必要な規程の整備などが困難な状態となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）本制度の認知度向上を図るため、国においてこれまで以上に普及啓発の取
組を推進すること。
（２）専用住宅の供給促進に向けて、貸主と入居者の双方が活用しやすい補助制
度となるよう、次のとおり補助要件等を見直すこと。
① 家賃低廉化補助の入居者の政令月収に係る要件を、子育て世帯などの属
性以外の住宅確保要配慮者においても「21 万４千円を超えないもの」に改
めること。
② 家賃低廉化補助の活用促進に向けて、入居者の属性や状況に合わせた弾
力的な運用が可能となるよう、補助総額・補助期間を見直すこと。
③ 家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助について、それぞれの限度額まで
活用できるよう、合計の補助総額の見直しを行うこと。
（３）居住支援協議会や居住支援法人について、その活動を支援するとともに、
新制度を円滑に運用できるようにすること。
① 市区町村居住支援協議会の活動を支援するために必要な財源を確保する
こと。
② 居住支援法人の活動を支援するために十分な財源を確保すること。
③ 既存制度であるセーフティネット住宅と新規制度の居住安定援助賃貸住
宅との役割の違いや新制度のスキーム、具体的な運用基準等、省令の内容
等を早期に示し、新制度を円滑に運用できるようにすること。

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