質的な問題点は解消されていない。
大手ＥＣ事業者の仲介事業への参入等により、利用者の大幅な増加が見込まれ
ており、「ふるさと納税」は制度創設時の趣旨から更にかけ離れ、今後、その問
題点は一層深刻になる懸念がある。
＜具体的要求内容＞
（１） 「ふるさと納税」について、受益と負担という地方税の原則や寄附本
来の趣旨等を踏まえ、制度の抜本的な見直しを行うこと。
具体的には、住民税の控除額（特例分）を所得税から控除する仕組みへ
の変更、返礼品の段階的廃止、控除額への定額の上限設定などの見直しを
早期に実現すること。
（２） 「ワンストップ特例」制度は廃止すること。廃止までの間、地方自治体
の税収減分については、全ての地方自治体に財源を措置すること。

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