（３）海外の資産運用業者を通じた投資を促進
ア 国内外からの資産運用業者をはじめとする多様な金融プレイヤーの参入を促
進するため、法人税や所得税等の軽減を一層推進すること。
イ 海外からの投資を促進する観点から、国内ファンドの外国組合員に対するＰ
Ｅ（恒久的施設）課税制度の免除要件緩和や、都内で創設されたファンド（投
資法人、契約型投資信託、投資事業有限責任組合等）に海外の機関投資家が投
資した場合の海外への配当等に対しては租税条約に係る免税申請の有無にか
かわらず源泉徴収を行わないこととするなど、適切な措置を講じること。
（４）家計金融資産による投資を拡大
ア 国が設立した「金融経済教育推進機構」において、講師派遣の担い手をより
多く確保する観点から、中立的な内容を担保することを要件に、個別の金融機
関の参画も許容すること。また、同機構において、退職金等のまとまった資金
を受け取る機会の前に、資産運用に関する講座を提供すること。
イ 2024 年から導入されたＮＩＳＡの新制度について活用が進むよう、安定的な
資産形成の重要性や新たな制度の理解促進に取り組むこと。
ウ 被相続人のＮＩＳＡ口座内の資産について、相続人のＮＩＳＡ口座へ年間投
資上限額の別枠（但し、非課税保有限度額の範囲内）で直接移管することを可
能とすることで、長期投資による安定的な資産形成を推進する制度とするこ
と。
エ 国内個人金融資産が、高い環境技術や潜在力を有する国内企業の成長資金と
して活用されるよう、「つみたて投資枠」の対象として指定されたインデック
スにＥＳＧ指数を追加するなど、個人投資家のＳＤＧｓ投資を後押しする税制
に関する措置を講ずること。
オ ｉＤｅＣｏの拠出限度額の拡大等制度の改革を実現すること。
カ 退職時に現金でしか受領できない確定拠出年金の一時金について、有価証券
のままでの受領を可能とすることで、投資を継続できる制度とすること。

- 303 -