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ソフトとハードの連携した土砂災害対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

ソフトとハードの連携した土砂災害対策を推進するため、砂防関
係事業及び土砂災害防止法に基づく基礎調査について必要な財源の
確保、制度拡充等を図ること。
＜現状・課題＞
都内には土砂災害警戒区域が約 16,000 か所存在しており、台風等による豪雨
でがけ崩れ等の土砂災害が毎年発生している。平成 25 年伊豆大島では、24 時間
雨量 824 ミリに達する記録的な豪雨により甚大な土砂災害が生じ、多くの尊い人
命、財産が失われた。
また、令和元年東日本台風では、多摩を中心に日雨量 600 ミリを超える記録的
な豪雨となり、人的被害はなかったものの土石流や多くのがけ崩れが発生した。
今後も気候変動の影響による記録的な豪雨に伴う同様の土砂災害の発生が懸念さ
れており、土砂災害対策の推進が望まれている。
都における砂防施設整備等のハード対策は、避難所などの重要度や災害発生の
危険度を考慮して箇所ごとの緊急性を評価するなど、計画的に整備を推進してい
る。しかしながら、全ての土砂災害のおそれのある箇所で対策を実施するには、
膨大な費用と時間を要することから、ハード対策の着実な推進とともに、警戒避
難体制の確立に必要となる土砂災害警戒区域等の指定などのソフト対策を推進し
ていくことが重要である。
都では、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）に基づく基礎調査
（１巡目）による区域指定が、令和元年９月末に全域で完了した。土砂災害防止
法では、おおむね５年ごとに基礎調査を行うことを規定しており、都は、１巡目
調査から５年経過した箇所において２巡目の基礎調査に順次着手し、今後も計画
的に調査を進めていく。開発圧力の高い都内では、多くの箇所で地形改変が行わ
れるため、新たな危険箇所の発生状況を把握し、継続的に確認していくためにも
２巡目以降の基礎調査が必要である。
一方、土砂災害防止法に基づく基礎調査に必要な財源は、平成 27 年度から地方
交付税交付金により手当されることとなったが、都は不交付団体のため他の道府
県に比べて著しく不利な措置となっている。
さらに、区市町村からは区域指定に伴う土地利用制限が地価に影響を与える場
合の固定資産税収減に対する財政上の支援措置や避難所等の移転に関する支援措
置の創設・充実、地方単独事業による防災インフラの整備を対象としている緊急
自然災害防止対策事業債の事業期間延長を求める要望がある。
このほか、活火山を多く抱える伊豆諸島では、火山噴火に伴う泥流や溶岩流の
発生により、渓流周辺の平地に集中している人家等が被害を受ける危険性がある
ため、火山砂防事業の推進が急務となっている。

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