＜現状・課題＞
パリ協定の発効以降、世界的に脱炭素社会の実現に向けた気運が高まっている
中、先進諸国を中心に大幅な温室効果ガスの削減に加え、再生可能エネルギーに
ついても、これまで以上に高い中期目標を掲げる動きが広がっている。令和５年
３月にはＩＰＣＣの第６次評価報告書が公表され、各国はこれを踏まえてパリ協
定に基づき、2035 年の削減目標を 2025 年までに国連に提出することが求められ
た。令和５年５月のＧ７広島サミットでは、再生可能エネルギーについて、Ｇ７
全体で 2030 年までに洋上風力 150ＧＷの増加、太陽光１ＴＷへの増加を含め、導
入拡大やコスト低減に貢献することが合意された。さらに、令和５年 11 月から
12 月にかけて開催されたＣＯＰ28 において、世界全体で再エネ設備容量を３倍、
エネルギー効率改善率を２倍にする宣言が提案され、有志国が賛意を示し、国も
これに賛同した。
また、企業においてもＲＥ100 等、再生可能エネルギーを積極的に調達しよう
とする動きが高まっている。
国は、令和２年 10 月の『2050 年カーボンニュートラル宣言』や令和３年４月
の「2030 年度の温室効果ガス 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続け
る新たな削減目標」の実現に向け、エネルギー供給に大きな責務を有する国とし
ての役割をしっかりと果たし、再生可能エネルギーの導入拡大を強力に推進して
いく必要がある。
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第
108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「Ｆ
ＩＴ制度」という。）が平成 24 年７月から開始され、全国的な再生可能エネルギ
ーの普及により、ＣＯ₂ 排出抑制、エネルギー自給率向上や化石燃料の節約のほ
か、地域経済活性化や雇用創出効果など国内経済への波及効果を生んでいる。
令和４年には再エネ特措法が改正され、ＦＩＴ制度に加えて、新たに、市場価
格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度（ＦＩＰ制度）の創設など、見直
しが図られている。
また、大量導入やコスト低減が可能であって、その経済波及効果の大きさから
再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされる洋上風力発電設備の導入拡大
に向け、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関す
る法律（平成 30 年法律第 89 号。以下「再エネ海域利用法」という。）が令和元
年４月に施行し、全国各地で案件形成が進んでいる。
加えて、再エネ海域利用法の一部を改正する法律が施行されると、排他的経済
水域（以下「ＥＥＺ」という。）における案件形成の加速化が期待される。
さらに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた様々な課題が明らかになって
いる。特に、太陽光パネルは、余剰電力買取制度及びＦＩＴ制度の創設を契機と
して急速に設置が進展しており、これらの廃棄が 2030 年代半ば以降から本格化す
ることが見込まれている。加えて、太陽光発電設備用として設置されている蓄電
池も今後廃棄台数が増加することが見込まれている。一部の太陽光パネルには、
他の電子・電気機器と同様に鉛などの有害物質が含まれているものがあることや、
蓄電池は可燃性の液体が含まれていること等から、蓄電池を含む太陽光発電設備
は、環境汚染防止の観点で適正な処理を担保するとともに、環境負荷削減の観点

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