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災害対策としての高台まちづくりの促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

低地部において、土地区画整理事業等と高規格堤防整備事業の一
体実施など、高台まちづくり（高台・建物群）を促進するために必
要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
近年の気候変動により水害が激甚化していること等を踏まえ、防災まちづくりを
強力に推進していくため、令和２年１月に国と都により「災害に強い首都「東京」
の形成に向けた連絡会議」を設置している。会議では、まちづくりによる高台化
の推進や、再開発事業による避難スペースを上部階に確保した建築物の整備など、
幅広く検討を進めており、同年 12 月に取りまとめとなる「災害に強い首都「東
京」形成ビジョン」（以下「ビジョン」という。）を公表した。翌年３月、高台ま
ちづくり（高台・建物群）の推進に向け、ビジョンで取りまとめた方策の具体化
を図るため、会議の下に、地元区も含めた「高台まちづくり推進方策検討ワーキ
ンググループ」を設置し、地域の避難計画とも連携しながら、モデル地区ごとに
検討を行っている。
また、都においては、令和４年末「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」及び昨年
末「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト upgradeⅠ」を公表し、荒川・江戸川・多摩川
の破堤を想定した備えとして、短期から長期までを見据えて高台まちづくりを推
じん
進していくこととした。さらに、国においては昨年７月に「国土強靱化基本計画」
が改定され、首都圏等の日本経済を支える大都市を壊滅的な水害から守るため、
ゼロメートル地帯等における高規格堤防の整備推進などが位置付けられた。
高台まちづくりの手法の一つである高規格堤防整備の推進には土地区画整理
事業等との連携が有効であるが、実施に当たっては、住民等との合意形成や、土地
区画整理事業施行者の財政的負担などの課題がある。
また、避難スペースを確保した建築物等の整備・確保等による建物群の形成に
ついては、自然災害が発生した場合における居住者等の安全確保のために必要な
施設整備に対する支援制度として、令和３年度に「都市安全確保拠点整備事業」
が創設され、また地域の防災拠点となる建築物の整備促進のための支援制度であ
る「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」が拡充され、水害時の避難者対応のた
めの事業として「一時避難場所整備緊急促進事業」が盛り込まれた。
その大半が浸水区域となる東部低地帯等の各区においては、水害時の避難スペ
ースとなる高台確保に向け、こうした事業の適用を速やかに図っていくことが求
められている。
引き続き、地元自治体も含めた事業者への支援ひいては高台まちづくりの推進
につなげられるよう、国や地元自治体と連携してモデル地区等での具体的な取組
の中で生じた意見や課題等を踏まえ、速やかに制度の充実を図っていく必要があ
る。

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