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鉄道駅におけるホームドアの整備促進
（提案要求先 国土交通省・観光庁）
（都所管局 都市整備局）

（１）ホームドアの整備を促進するため、技術的な課題解決やコス
ト縮減を図るための技術開発や基準改正等の支援を行うこと。
（２）鉄道事業者のホームドア整備に必要な財源を確保すること。
（３）視覚障害者等の転落事故防止のため、ホームドアが整備され
るまでの間においても安全対策を促進すること。
＜現状・課題＞
高齢者や障害者等をはじめ、鉄道駅を利用する全ての人の円滑な移動環境を確
保するため、鉄道駅のバリアフリー化の推進は重要である。とりわけ、ホームか
らの転落等による人身障害事故を防止し、利用者や鉄道輸送の安全性を確保する
には、ホームドアの整備は不可欠である。
令和５年度末時点において、ホームドアの整備率は、都営地下鉄では 100％、
東京メトロでは 95％に達する一方、ＪＲ及び私鉄では約６割の駅は未設置であ
り、その加速は喫緊の課題である。
都は、令和元年に「鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方」を公表し、
10 万人未満の駅も補助対象とするなど支援策を拡充するとともに、事業者と技術
的な課題解決に向けた検討を行う等、鉄道事業者の取組を促してきた。
国は、令和３年に「バリアフリー料金制度」を創設し、この制度を活用して整
備するバリアフリー施設は、国庫補助の対象としないこととしたが、都内におい
ても、事業規模が小さい鉄道事業者などには、引き続き、補助による整備促進が
必要である。
また、ホームドア整備には、扉位置の異なる列車への対応など技術的な課題が
あり、こうした課題の解決につながる技術開発や基準改正といった支援も重要で
ある。
加えて、ホームドアが整備されるまでの期間にも、視覚障害者等の転落防止な
どの安全対策が必要である。
このため、都は、鉄道事業者や関係行政機関からなる官民一体の協議会を設置
し対応している。
＜具体的要求内容＞
（１）都が設置した官民一体の協議会への参画等を通じ、技術的な課題解決やコ
スト縮減等につながる技術開発や基準改正等の支援を行うこと。
（２）特別支援学校の最寄り駅や転落の危険性の高いホーム形状の駅、重要な路
線の駅などについて、「バリアフリー料金制度」に加え、必要な財源を確保
すること。

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