を行うこと。
（５）テレワーク勤務の運用においては、非正規雇用の従業員も正規雇用の従業
員と同様に活用できるよう、企業に対し指導を行うとともに、非正規雇用
へのテレワークの導入が進むよう支援策を拡充すること。
（６）労働時間の管理やコミュニケーションの確保、通信環境の整備など、テレ
ワークの導入・運用上の課題を抱える企業に対して、テレワークガイドラ
インの普及啓発を図るとともに、課題解決に向けたサポートを行うこと。
また、テレワークの導入が難しい業種において導入が進むよう、テレワー
クに必要な業務改革などについて支援を行うこと。
参

考

【テレワークの導入促進と定着に向けた都の取組】
〇「テレワーク東京ルール」の策定
【テレワーク東京ルール】
＜テレワーク戦略ビジョン＞
テレワークで実現するワーク・ビジネススタイルの変革
・働 き 方 改 革

ライフ・ワーク・バランスの実現

・ビ ジ ネ ス 革 新

生産性の向上（ビジネスにおけるＤＸ）

・人

材

活

用

多様な人材の活躍（ダイバーシティの実現）

・危

機

管

理

災害・感染症拡大時など非常時の事業継続

・地

域

振

興

勤務地・働く場所の分散による地域活性化

＜テレワーク実践ルール（我が社のテレワークルール）＞
テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が実情に応じ具体的な取組ルールを設定
【ルールの設定例】
働き方改革 ：テレワークデー・テレワークウィークの設定、育児・介護中はテレワーク勤務を活用
ビジネス革新：会議や商談・営業は、オンラインで実施（テレビ・ウェブ会議システムの活用）
人材活用

：テレワークの活用で障害者等の雇用促進、研修は在宅でｅラーニングで実施

危機管理

：警報（台風・大雪等）時や、感染症の拡大時は原則テレワーク勤務

地域振興

: 観光地のサテライトオフィス勤務の実施

〇育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業（令和６年度～）
育児・介護と仕事の両立支援を契機としたテレワークの導入を促進するため、
テレワーク環境の構築や就業規則の見直し等に係る経費助成等を実施

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