○ マンションの適正な管理と円滑な再生による良質なストックの形成促進
新築マンションにおける均等積立方式採用に向けた購入者への優遇策の創設
外部の専門家の知見を活用して管理不全の予防に取り組む管理組合への優遇融資等や財政措置の実施
管理不全マンションに管理者の設置を義務付ける制度について、国の関与の仕組みと財政措置を講じて実施
地域の実情に応じて各自治体がマンションの長寿命化に取り組めるよう、補助制度の構築など財政措置の実施

○ マンション防災の推進
マンション特有の課題も踏まえた日頃の備えや災害時の地域との連携等の重要性に関する普及啓発の取組
管理計画認定制度の防災面への拡充や防災対策についての財政支援

③ エネルギー・緩和と適応
○ エネルギー需給の安定化に向けた対応
エネルギー基本計画の改定に当たり、エネルギーの安定確保と脱炭素の取組を両面から推進
東京の特性を踏まえた電力需要対策、デマンドレスポンスの普及拡大に向けた支援などの実施

○ 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
2030年の再生可能エネルギー割合を38％以上の高みを目指すとした方針に沿った取組の最大限加速
次世代型ソーラーセルの実装に向け、関係法令・規格の整備や、支援制度の創設・強化等を積極的に推進
安定的かつ人権に配慮した持続可能なサプライチェーンの構築に向け、人権デュー・ディリジェンスに関する法制化を推進

○ 持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進
国内の空港におけるSAFの利用促進に向け、供給事業者に対する、既存燃料とSAFとの価格差に係る財政補塡の実施

○ 国有農地の有効活用に向けた運用の改善
環境対策など国有農地の有効活用に向けた公的利用における柔軟な新規貸付

○ 気候変動対策の推進
COP28におけるグローバルストックテイクの成果を踏まえ、カーボンニュートラルまでの道筋の早期明示
東京港における水素活用を含む脱炭素化の推進や次世代型荷役機械導入費用の支援、ガイドライン・運用マニュアルの提示

○ 脱炭素社会の実現に向けた中小企業への支援強化
中小企業の脱炭素化に向けた設備投資や革新的な技術開発等の更なる支援強化
カーボン・クレジット市場において、中小企業も含め取引に参加しやすい仕組みの構築

○ 道路における環境対策の推進
二酸化炭素排出量の削減に寄与する低炭素アスファルトの利用促進

○ 総合的な治水対策の推進
都市型水害対策の推進や環状七号線地下広域調節池等の大規模事業に必要な財源の確保と確実な配分

④ 水素、蓄電池、ＺＥＶ
○ 水素社会の実現に向けた取組の加速
水素社会推進法の計画認定において、国と自治体の連携推進、中小企業を含む多様なニーズへの後押し
大規模な水素需要創出、大量かつ安定的な水素供給の確立に向けたインフラ整備等の取組や技術開発への継続支援

グリーン水素普及に向け、法令等の規制緩和、技術開発の推進、財政支援の継続、他団体との連携促進等の実施
水素利活用を推進するため、モビリティ分野の財政支援の拡大や鉄道分野における関連法令の早期一元化
水素ステーションの整備、運営に対する財政支援の継続・拡充

○ 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
再生可能エネルギーの利用拡大に向けたグリーン水素や大型蓄電池等の活用を含む電力系統の運用改善・強化整備

○ 自動車等のゼロエミッション化の推進
ZEV購入時の補助拡充、新たな優遇制度創設や、規制的手法の導入など、積極的な政策展開
ZEVのエネルギー供給インフラ整備に向けた、充電設備の設置促進に必要な措置や、急速充電施設の更なる拡充

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地方分権改革の推進
① 真の分権型社会の実現
○ 真の分権型社会の実現
地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革への取組
将来にわたる安定的な自治体運営を可能とするため、地方税源の拡充を図るとともに、地方分権に資する安定的な地方税体系を早急に構築

地方交付税制度について、その機能が十分に発揮され得る程度の交付税総額の確保

② 「ふるさと納税」制度の抜本的な見直し
○ 「ふるさと納税」制度の抜本的な見直し
受益と負担という地方税の原則や寄附本来の趣旨等を踏まえた「ふるさと納税」制度の抜本的な見直し
「ワンストップ特例」制度は廃止し、それまでの間の税収減分について全ての地方自治体に財源を措置

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