化を進めることが重要である。このため、耐震改修を行った住宅に係る固定
資産税の減額措置の対象外となっている平成 13 年１月１日以前から所在す
る住宅についても、減額措置の対象に含めるよう、制度を拡充すること。

参

考

〇住宅・建築物安全ストック形成事業の概要
制度概要（主な要件等）
耐震診断

補 助 率：地方公共団体が実施する場合

国１／２

地方公共団体以外が実施する場合
国１／３＋地方公共団体１／３
耐震改修等

補助対象：耐震改修工事費（建替え含む。）
補 助 率：次の①又は②のどちらかを、地方公共団体ごとに選択
できる（物件ごとに変更することはできない。）。
①耐震改修工事費 ×23.0％（国 11.5％＋地方公共団
体 11.5％）
工事費の 23.0％について、国費で１／２（交付限度
額 41.9 万円/戸）を補助
②耐震改修工事費
100 万円未満の場合

20.4 万円

100 万円以上 200 万円未満の場合

30.6 万円

200 万円以上 300 万円未満の場合

50.9 万円

300 万円以上

71.3 万円

の場合

各金額について、国費で１／２を補助
住宅の耐震化を総合的に支援するメニュー【平成 30 年度創設】
対象区市町村：戸別訪問等を実施するなど、住宅耐震化に向
け積極的な取組を行うとともに、「住宅耐震
化緊急促進アクションプログラム」に基づき
毎年度ＰＤＣＡサイクルを実施する区市町村
交付対象：耐震設計等費及び耐震改修費用を合算した額
交付対象限度額：100 万円
（ただし改修工事費の８割を限度とする。）
交付率：１/２
対象建築物：マンションを除く住宅
※マンション：共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物
であって、延べ面積が 1,000 ㎡以上であり、
地階を除く階数が原則として３階以上のもの

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