令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項) (72 ページ)
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公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/seisakukikaku/r7_kouki-4 |
出典情報 | 令和7年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/14)《東京都》 |
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地震・津波・高潮対策の推進
(提案要求先 国土交通省)
(都所管局 建設局)
東部低地帯の河川における地震・津波・高潮対策の推進に必要な
財源を確保し、東京に必要額を確実に配分すること。
<現状・課題>
東部低地帯の河川では、これまで水門や堤防等の整備を着実に進め、関東大震
災時の震度に対する構造物の耐震性と、伊勢湾台風級の高潮に対する堤防の高さ
を確保してきた。
しかし、東部低地帯の河川では、マグニチュード 8.2 の海溝型地震など、想定
される最大級の地震によって施設の一部が損傷し、津波等により甚大な浸水被害
が発生する可能性がある。
このため、都は、このような地震が発生した場合においても各施設が機能を保
持し、津波等による浸水を防止するよう、東日本大震災を踏まえて策定した「東
部低地帯の河川施設整備計画」(平成 24 年 12 月策定)に基づき、堤防及び水門
・排水機場等の耐震・耐水対策を進めてきた。さらに、令和4年度からは、耐震
対策の対象範囲を拡大した「東部低地帯の河川施設整備計画(第二期)」(令和
3年 12 月策定)に基づき、堤防約 57 キロメートル、水門等9施設において対策
を進めており、特に優先度の高い水門・排水機場等と水門外側の堤防について
は、早期に対策を完了できるよう取組を推進していく。
また、隅田川などの主要河川については、大地震に対する安全性を高めるとと
もに、水辺環境の向上を図るため、背後地開発と連携してスーパー堤防等の整備
を早期に推進していく必要がある。
<具体的要求内容>
(1)地震・津波・高潮対策の推進は、低地帯に暮らす 300 万人の命と、人口、
資産が高度に集積する首都の機能を守るため、待ったなしの課題であること
から、東京に必要額を確実に配分すること。
(2)特に優先度の高い水門・排水機場等と水門外側の防潮堤の地震・津波対策
については、早期に対策を完了できるよう、必要な財源を確保すること。
(3)背後地開発と連携して推進する都のスーパー堤防整備について、必要な財
源を確保すること。
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