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道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりの推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

道路整備と一体的に進める沿道のまちづくりの推進に必要な財源
を確保するとともに、税制上の優遇措置を講じること。
＜現状・課題＞
首都直下地震による東京の被害想定によると、大地震が発生した場合、最悪の
ケースでは、建物の全壊・焼失は約 19 万棟にも及ぶとされ、都内に約 8,600ha
存在する木造住宅密集地域では、大規模な市街地火災が発生するおそれがある。
このため、市街地火災の延焼を防止する延焼遮断帯の形成が重要である。
木造住宅密集地域等で実施している「一体開発誘発型街路事業（道路整備と一
体的に進める沿道のまちづくり）」は、道路整備により発生する沿道の小規模、不
整形な残地を交換・集約化した上で建物の共同化を図るなど、沿道地域の土地利
用の高度化と延焼遮断帯形成による防災性、安全性の向上を早期に発現させる整
備効果が大きい重要な事業である。
現在、都内では８地区が事業中であり、道路用地買収の進捗により火災の延焼
防止や緊急時の避難路としての空間が生まれ、当該地域での防災性が向上してい
る。これに併せ、沿道においても、共同化住宅が完成するなど、沿道の不燃化等
に資するまちづくりが着実に前進している。
一体開発誘発型街路事業の財源が削減された場合、早期の事業完成を望む地権
者等に深刻な影響を与える。今後も事業を着実に進めていくため、事業の推進に
必要な財源を引き続き安定的・継続的に確保することが必要不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）一体開発誘発型街路事業は、道路ネットワークの形成を図るとともに、沿
道における建替え促進等による共同化・不燃化により延焼遮断帯が形成され、
地域の防災性向上が早期に発現するなど、整備効果が大きい。事業の円滑な
推進のため、国費を重点的に配分するとともに、事業の推進に必要な財源を
安定的・継続的に確保すること。
（２）一体開発誘発型街路事業の推進に当たり、都市防災総合推進事業及び住宅
市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）と連携し重層的な展開を図り、
延焼遮断帯の形成を促進することが重要である。そのため、事業の推進に必
要な財源を安定的・継続的に確保すること。
（３）一体開発誘発型街路事業の推進に当たり、当該道路用地取得により生じた
残地の売却について、都市計画道路区域内と同様に、譲渡所得に対する税制
上の優遇措置を講じること。

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