脱炭素社会の実現には、全ての国民及び事業者が一丸となって取り組む
必要がある。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を推進
するに当たり、深刻化する気候危機の状況を適時に分かりやすく情報発信
するとともに、サステナブルな消費行動の促進に向けた商品・サービスの
カーボンフットプリント情報の見える化など、行動変容につながる具体的
な情報を整備し、普及啓発活動を強化すること。また、個別の支援策や施
策が必要な主体に確実に届くよう情報発信を強化すること。
キ 地方自治体の温室効果ガス排出量算定に必要なデータの確保
地方自治体が地域の特性・実情の把握及び効果的な温室効果ガス削減対
策を行うため、主体別の消費量等の地域のエネルギー利用実態、区域に供
給される系統電力の電源構成や再生可能エネルギー種別ごとの導入量、設
備容量、発電量等を速やかに把握できる具体的な制度の構築を早急に進め
ること。
ク 脱炭素に関する効果的な開示情報の在り方検討
脱炭素対策に積極的に取り組む企業や不動産がファイナンス上でも評
価されるよう、企業側とファイナンス側との対話ツールとして、令和５年
１月に改正された企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省
令第５号）に基づく効果的な開示情報の在り方等について、検討を深める
こと。
ケ ＧＸ製品市場の創出に向けた取組
「産業競争力の強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するＧＸ
製品市場に関する研究会」中間整理で示された、製品のＧＸ価値に関する
指標の整理やグリーン調達に関するガイドラインの整備を早期に行い、事
業者や消費者等への普及啓発を行うとともに、ＧＸ製品の生産、調達等に
取り組む事業者への支援も検討すること。

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