場合も、この「看護職員処遇改善評価料」の収入を充てることができるとしてい
るものの、評価料の区分決定にあたっての賃上げ必要額の算定対象にはこれらの
職種は含まれていない。
＜具体的要求内容＞
（１）患者サービスを向上させるとともに、医療機関の経営を安定化させるため、
入院基本料に対する地域加算等の診療報酬について、人件費、土地取得費、
物件費等、大都市特性を十分に考慮し、必要な改善を行うこと。
（２）人件費の上昇や物価の高騰による影響を踏まえ、医療機関等の安定的・継
続的な事業運営を実現するとともに、看護職員をはじめとする医療従事者の
人材確保や賃上げを一層推進するため、医療機関の入院時食事療養費をはじ
め診療報酬改定の内容の評価・検証を行い適切に見直すこと。また看護職員
処遇改善評価料について、対象となる医療機関を拡大するとともに、医療機
関の実情に応じて看護補助者、理学療法士、作業療法士等のコメディカル職
員を処遇改善の対象とした場合にも当該評価料が適切に算定されるようにす
ること。

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