全保障の観点からも、国産製品の速やかな開発・実用化を全面的に支援す
ること。
イ 医薬品及び医療資機材の確保を図り、有事の際に安定的供給や円滑な流
通が迅速に行えるよう、国としてサプライチェーンを構築するなど備えを
講じておくとともに、治療薬、検査キット、人工呼吸器、酸素濃縮装置、
パルスオキシメーター等、感染症医療に必要となる医薬品や医療機器など
について、国として備蓄を進めること。備蓄に当たっては、国の主導によ
りメーカーや卸売業と生産・流通のバランスを図りながら行うこと。
ウ 抗インフルエンザウイルス薬をはじめとする感染症治療薬について、引
き続き安定的供給に努めること。また、医薬品等の備蓄については、効率
的な備蓄のための検討を行うとともに、廃棄処分に係る経費も含め備蓄に
係る必要な財源措置を行うこと。
エ 新興感染症の発生時において、かかりつけ医が治療薬をより積極的に投
与できるよう、諸外国における状況等を踏まえながら、患者の年齢、既往
歴、他の薬の断薬の有無など、国内外における臨床現場での処方情報を開
示して、治療薬の活用を促進するための方策を国として早急に示すこと。
オ 新型コロナワクチンについては、令和６年 10 月から 65 歳以上の高齢者
等を対象に定期接種化されたが、国はワクチンの安定供給や流通、医療機
関等における調達に懸念があることなどを理由に、接種費用の一部を財政
支援している。自己負担額が接種控えにつながることのないよう、令和７
年度以降も国として適切な財源措置を行うこと。
（９）新興感染症等の発生に備え、感染症に対応できる人材の活用及び確保・育
成を進めること。
ア 広く医療機関において、適切な感染制御の下に診療が行えるよう、感染
症専門医や感染管理看護師等の育成・配置を促進するとともに、新たな感
染症の発生初期段階から対応できる人材や、疫学研究に関する人材など、
感染症対策の専門人材の確保・育成を推進すること。また、現場の実情に
即した短期的な研修プログラムの作成・提供や、自治体が医療機関の人材
育成等に対する支援を行う際の財源措置を行うこと。
イ 新型コロナの感染拡大により院内感染の対応や看護職員の欠勤等により
全国で医療機関でのマンパワー不足が生じた。このため、多くの潜在看護
師等が感染症医療に携わり、経験や知見を獲得した。今後、新たな感染症
の拡大により、医療現場でのマンパワー不足が生じた際に、こうした人材
を様々な場で活用できるよう、国において仕組みを構築すること。
（10）感染症発生時において積極的疫学調査や感染拡大防止の指導、入院勧告の
実施など、まん延防止のための多岐にわたる取組を行うこととなる保健所の
機能強化に取り組むこと。
ア 公衆衛生医師や保健師など感染症対策に携わる人材育成の拡充や人材確
保に取り組む自治体への支援、都道府県域を越えた広域的な応援職員派遣
の体制整備を更に進めるなど、保健所が感染拡大時にも対応できる体制の
構築を図ること。
イ 保健所がデジタル技術を活用し、効率的に情報収集や整理などを行い、

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