＜具体的要求内容＞
（１）令和６年５月に成立した「水素社会推進法」は、鉄鋼業・化学産業といっ
た代替技術が少なく転換が困難な分野の水素へのエネルギー転換を図るパイ
ロットプロジェクトの立ち上げを支援するため、国が事業計画を認定し、関
連法における許認可の取得や拠点整備を支援することで、事業計画を迅速に
実現することを目指すこととしている。
しかし、本法における計画認定は、主として長期的な大規模プロジェクト
となることが想定される。こうした計画は、当該計画地の地元自治体にとっ
ても、現に実施している施策や水素に係る戦略等に密接に関連するものであ
り、当該計画がこれに合致するか確認する機会が必要である。
そのため、計画認定における地元自治体の関与規定を設けるなど、国と自
治体の連携の下、水素社会を実現していくこと。
また、本法の支援対象となる大規模プロジェクトにおいて大量にＣＯ₂を
排出する事業者を水素転換することは、脱炭素を進める上で効果的であるが、
都内には多数の中小規模の事業者も所在しており、こうした事業者の水素利
用を促進することで得られるＣＯ₂排出削減量の総量も、脱炭素を進める上で
は重要な要素となる。
都は、中小規模も含む全ての事業者が水素を利用できる供給環境の整備を
進め、各業種の利用形態に応じた水素需要の創出や水素モビリティの普及促
進など、多様なニーズを捉えた需要拡大につながる幅広い支援を行うことで、
水素社会の実現を目指している。
そこで、本法が価格差支援と拠点整備支援を予定する計画認定について、
大規模なパイロットプロジェクトだけでなく、水素社会の実現に資する多様
なニーズを捉えたプロジェクトへの後押しにもつなげるよう、支援の充実を
図ること。
（２）「水素社会推進法」において実現を目指す事項以外についても、引き続き、
「水素基本戦略」を踏まえ、早期の水素エネルギーの実装化や水素社会を実
現するための規制緩和や支援策等、強力に推進するための施策について、具
体的なロードマップを作り、国が率先して実施すること。
ロードマップを踏まえ、日本の水素技術を世界に展開するための後押しと
なる産業戦略を迅速かつ着実に実施すること。
「水素保安戦略」による安全の確保を前提とした水素利用に関する規制の
合理化・適正化、水素利用を促す環境整備などについても、実現への筋道を明
確化した上で具体的な対応内容を公表すること。
また、「グリーンイノベーション基金」も活用しながら、大規模な水素需
要の創出、大量かつ安定的な水素供給の確立に向けた取組、技術開発支援な
ど、社会実装化に向けた取組を加速すること。
今後 10 年間に官民による 150 兆円超のＧＸ関連投資を引き出すべく、国
による 20 兆円規模の先行投資を行う方針が示されたことも踏まえ、これらの
基金や投資を、「水素社会推進法」が支援対象とする鉄鋼業や化学工業などの
分野だけでなく、東京など水素の利活用ポテンシャルの高いエリアで重点的
に活用する方向を示すこと。
これにより、様々な機能を集積する東京のような大都市が、水素の利活用

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