性の確保と一律にするのではなく、道路幅員に応じた柔軟な採択要件（都
の延焼遮断帯形成基準※を参照）にすること。
（例）
・幅員 20ｍの場合、不燃化率 60％で補助採択
※ 都の延焼遮断帯形成基準：都市計画道路等の路線ごとに、市街地火災に
対する焼け止まり効果の有無を延焼シミュレーションにより測定し、道路
幅員に応じた不燃化率の形成基準を定めたもの。
（２）震災時に、避難場所や救援・復興活動の拠点として機能する公園の整備を
短期集中的に進めるため、用地取得について、国費率を３分の１から２分の
１に引き上げるとともに、必要な財源を確保すること。
参
１

考

延焼遮断帯の整備
・特定整備路線
補助 26 号線、補助 29 号線など
・都の不燃化率の目標値（延焼遮断帯の形成基準）
幅 員
沿道の不燃化率

２

27ｍ以上

―

24ｍ以上 27ｍ未満

40％

16ｍ以上 24ｍ未満

60％

11ｍ以上 16ｍ未満

80％

公園の整備
【現行国費率】用地取得１／３、整備１／２

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