業務負担が軽減されるよう、ＤＸの推進に向けて、必要な財政支援を行う
こと。
（11）デング熱等をはじめとする蚊媒介感染症対策について、特定感染症予防指
針を踏まえ、迅速検査法の開発促進や検査の保険適用の拡大などにより検査
体制を拡充するとともに、国内外の治療・研究等に携わる専門機関と協力し
て最新の知見を集積し、関係機関や国民に広く情報提供を行うこと。
（12）新興感染症等の発生に備え、遺体の搬送、火葬等について、手順、方法等
を具体的な基準として定めて示すとともに、自治体において体制整備等が必
要な場合には、適切な支援を図ること。
（13）国際化の進展や人口密集など、感染症のまん延リスクの高い大都市の特徴
を踏まえ、旅行者等の入国者に対する多言語による情報提供、一類感染症等
発生時対応の際に医療従事者が着用する防護着等の医療資機材確保など、独
自の感染症対応対策の強化に取り組む地方自治体に対し財政的支援を拡充す
ること。
（14）約３年にわたる新型コロナとの闘いで得た知見や仕組みを、レガシーとし
て今後の感染症対策に活かしていくことはもとより、コロナ禍で浮き彫りと
なった以下の課題を保健医療政策全般に反映させていくこと。
ア 新型コロナのり患後症状（いわゆる後遺症）により日常生活に影響が出
ている国民もいることから、引き続きデータ収集、分析・検証を行い、専
門家の知見を生かしながら後遺症のメカニズムや症状、患者数等の実態解
明、診断基準の明確化や治療薬の開発を早急に進めること。
イ 感染症への取組は国全体での対応が必要となることから、新たな感染症
危機に備えるための予防計画に基づく取組や、その中でも特に、数値目標
を設定する事項にかかる取組に必要となる経費については、自治体や医療
機関等の負担とならないよう、必要な財源措置を行うこと。
ウ 新型コロナ医療費の公費負担について、国の財政措置は令和６年度まで
となっている。一方で診療報酬請求の期限は５年間であるため医療機関か
ら都道府県への請求が発生する事態も考えられる。このため、医療機関に
対して、新型コロナ医療費を早急に請求するよう周知するとともに、令和
７年度以降も都道府県の財政負担とならないよう国において財源措置を行
うこと。

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