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市街地開発事業などにおける無電柱化の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）無電柱化推進に不可欠であるコスト低減等を図り、開発行
為において電柱新設を抑制する方策を検討すること。
（２）土地区画整理事業における無電柱化の推進に必要な財源を
確保するとともに技術基準を示すこと。
＜現状・課題＞
（１）地震や台風など大規模災害時に電柱倒壊による道路閉塞や停電の長期化に
よる二次被害を防ぐために、まちづくりにおいても無電柱化を積極的に進め
る必要がある。
平成 28 年に施行された無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第 112
号）では、市街地開発事業などが実施される場合には、道路上に電柱や電線
を新たに設置しないようにするとされている。また、平成 31 年４月の道路
法施行規則の改正により、無電柱化の推進に関する法律第 12 条における電
線の占用場所は、原則地中であることが明確化されたところである。
しかし、令和４年に「無電柱化まちづくり促進事業」が創設され、事業者
の負担軽減が図られているものの、整備費用が高いことや調整・施工に期間
を要することなどが、依然として無電柱化加速の阻害要因となっている。
また、無電柱化を一層加速していくためには、費用低減等に加えて、電柱
が無い街を標準化していくための仕組みづくりが必要である。
（２）土地区画整理事業は、道路整備に併せて低コストで効率的に無電柱化を進
めることができる絶好の機会であるが、都市計画道路等の幹線道路以外の道
路については、無電柱化に係る整備費負担などの財政的課題、地上機器の設
置場所などの技術的課題の両面から、無電柱化が進まない状況である。
また、令和４年の「無電柱化まちづくり促進事業」創設に併せ、都補助の
助成規程を改正したが、無電柱化施設の移管先である地方公共団体や電線管
理者への移管を容易にさせる法的根拠や台帳資料等の統一的なルールがな
いため、同促進事業の実施が進まない状況にもある。
土地区画整理事業における無電柱化を進めるためには、更なる財源の確保
や技術的基準を示すなどの取組が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）開発行為における区域内の無電柱化を推進するために、以下に取り組むこ
と。
① 無電柱化に要するコスト低減等を図るための方策を検討すること。
② 電柱新設を抑制できる方策を検討すること。

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