４

東京港の高潮・地震・津波対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 港湾局）

都民の生命と財産を守り、首都東京の中枢機能を確保するため、
東京港における高潮・地震・津波対策を早急に講じられるよう、必
要な財源を確保すること。
＜現状・課題＞
日本の中枢機能が集中する首都東京に大規模地震が発生し、海岸保全施設の機
能が失われると、約 300 万人が暮らす沿岸部低地帯に海水が浸入し、甚大な被害
を受けるおそれがある。また、将来の気候変動に伴う海面水位の上昇や台風の強
大化等による被害の拡大も懸念されている。
首都東京が機能不全に陥れば、我が国の社会・経済活動、国民生活への影響は
計り知れない。
こうした状況を踏まえ、海岸の保全や防潮堤・水門等の海岸保全施設の整備に
関する事項を定めた法定計画である「東京湾沿岸海岸保全基本計画［東京都区間］」
を令和５年３月に改定し、海岸保全施設の耐震性強化や気候変動の影響を考慮し
た機能強化を図るなど、東京港における高潮・地震・津波対策を強力・早急に推
進する予定である。
＜具体的要求内容＞
最大級の地震や台風に備え、水害から都民の生命・財産、首都東京の中枢機能
を守るため、新砂水門などの耐震性強化や気候変動の影響を考慮した京浜運河沿
いの防潮堤の嵩上げなど、東京港における高潮・地震・津波対策を強力・早急に
講じられるよう、必要な財源を確保すること。
か さ

- 79 -