また、令和６年度内に改定を目指している次期エネルギー基本計画において
は、エネルギー危機や気候危機を踏まえ、エネルギーの安定確保と脱炭素に向け
て取組を更に加速させるものとしなければならない。
喫緊の課題としては、再び電力需給ひっ迫を発生させないための対策や、経済
の減速要因となるエネルギー価格の高騰対策への対応が挙げられるが、こうした
事態が発生する構造的な問題点への解決策として、エネルギー安定供給の確保に
向け、中長期的な視点を含めた取組を進めていくことが必要である。
この状況を克服できるか否かは、東京のみならず、我が国全体の社会経済活動
に大きな影響を及ぼすことから、危機感を都民、事業者、自治体等と共有し、力
を合わせて目前に迫る危機を乗り切っていく必要がある。直面する電力危機を乗
た
り越えるため、これまで都は、ＨＴＴ（電力を減らす、創る、蓄める）の観点か
ら、都民、事業者等に対し、省エネや節電に関する普及啓発や補正予算等による
財政支援の更なる強化などの取組を実施している。
今後は、こうした取組に加え、需要シフトを通じて電力の安定供給に貢献する
など、電力の大規模需要地である東京の特性を踏まえ、都民・事業者が協調する
大規模な取組を進めていくことが必要であり、そのためには、国による一歩踏み
込んだ支援などの後押しが不可欠である。
＜具体的要求内容＞
（１）エネルギー基本計画の改定
将来にわたりエネルギーの安定供給を実現するためには、エネルギー危機
じん
に耐え得る強靱なエネルギー需給構造へと転換していく必要があるが、あわ
せて、差し迫る気候危機を念頭に脱炭素化も同時に実現しなければならな
い。
そのため、エネルギー基本計画の改定に当たっては、省エネルギー対策や
再生可能エネルギーの導入、水素社会の実現に向けた水素需要の創出や供給
拡大など、エネルギーの安定確保と脱炭素の取組を両面から最大限加速させ
るものとすること。
（２）エネルギーの安定供給の実現に向けた対策
エネルギーの脱炭素化を支える需給の安定化は、極めて重要である。
今後は、脱炭素化への過渡期となることから、新たなエネルギーミックス
の実現による安定供給の確保を前提に、円滑なエネルギートランジションを
併せて進めるための取組に努めること。特に、電力需給ひっ迫注意報の発令
じん
要件となる広域予備率が５％を下回ることがないよう、電力系統の強靱化に
向け、必要な対策を早急に講ずること。
さらに、抜本的な対策として、広域連系系統のマスタープランに基づき、
地域間連系線などの基幹系統の増強や更新、海底直流送電の活用など、全国
規模での系統増強を早期に進めること。
（３）東京の特性を踏まえた電力需要対策への支援
東京は人口や産業が集積する電力の大消費地であり、需要のシフトなどに
よる需要対策の効果が大きいことが期待できる。エネルギーの大規模需要地

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