ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ及びＰＦＨｘＳの測定方法を示したが、暫定的な手法であり、
限られた試料数・土質の土壌で精度検証を行っているため、様々な土質で測定し
た際の精度には留意が必要であるとされている。また、土壌調査を行う契機、調
査対象、運用方法、調査結果の評価指標、地下水の濃度低減のために必要な措置
等が示されていない。
国は、今後も使用が継続される可能性があるＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤
について全国の在庫量を調査しているが、その廃棄や交換の費用負担が大きいこ
とから、都内でも地下駐車場等において設置されたままとなっている。このＰＦ
ＯＳ等含有泡消火薬剤について、昨年 12 月に都内の駐車場から漏出する事案が発
生し、周辺の河川において暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出された。今後、
新たな汚染を防止するためには、既に設置されているＰＦＯＳ等を含有する泡消
火薬剤について、関係省庁と連携して消防設備点検の強化など漏出防止に向けた
取組を進めるとともに、使用年数の長期化に伴う設備の老朽化から漏出事故の発
生リスクが高い施設については、ＰＦＯＳ等を含有しない泡消火薬剤へ交換を進
める必要がある。横田基地においては、平成 22 年から平成 24 年までの間に３件
のＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の漏出があったことが確認され、また、令和
６年８月にＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の残留を含む水が施設外へ出た蓋然性が
高いとの情報があり、都民の間に不安の声が広がっており、速やかに地下水等へ
の影響等を評価・公表等することが求められている。
＜具体的要求内容＞
（１）ＰＦＯＳ等に関する最新の科学的知見及び国内での検出状況を踏まえ、健
康影響及び環境に関する評価を明確にすること。具体的には、ＰＦＯＳ等が
人の健康に及ぼす影響及び地下水や土壌等の環境中の濃度に関する評価を明
確にするとともに、我が国としての見解等を国民に対して分かりやすく示す
こと。
（２）人への健康影響等が懸念される場合は、その対策等も併せて検討し、自治
体に情報提供するとともに必要な支援を行うこと。
（３）手引きについては、都内のようにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが広域的に検出さ
れている状況においても実効性のある対応が図れるよう具体的な措置を示す
こと。
（４）土壌中のＰＦＯＳ等については、その測定方法を確立するだけでなく、土
壌の評価指標や地下水の濃度低減に向けた対応策等も示すこと。
（５）地下水や土壌等からの農畜産物及びその栽培環境への影響を明らかにする
とともに、その対策等を速やかに検討し、自治体に情報提供すること。
（６）今後も使用が継続される可能性があるＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤について、
管理者に対して設備点検を強化させるなど関係省庁と連携して漏出事故の防
止に向けた取組を進めるとともに、老朽化が進行しているなどにより漏出の
懸念のある施設に対しては、非含有の泡消火薬剤への代替を促進するために
財政的支援をはじめ必要な措置を講じること。
（７）国の責任において横田基地内のＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤漏出に係
る地下水等への影響について調査・分析・評価を行い、その結果を公表する
とともに、必要な対応を行うこと。また、今後、ＰＦＯＳ等の漏出等が新た

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