１６

高齢者の就業を推進するための支援の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

高齢者が希望や能力、経験などに応じて働き続けられるように、
高齢者に向けた就業支援を一層充実するとともに、企業における高
齢者雇用への理解や高齢者を受け入れる職場環境の整備を促進す
ること。
＜現状・課題＞
東京都における令和４年度の 65 歳以上の求職者（都内ハローワーク）は 65,338
人で増加傾向だが、令和４年度における就職率は、若干上昇したものの 19.5％（東
京労働局）にとどまっている。
今後、高齢者の就業を推進し、高齢者が生涯現役で働き続けられるようにして
いくには、高齢者が希望する仕事と求人とのミスマッチを解消するとともに、企
業の高齢者の雇用に対する理解を促し、更に高齢者が活躍する場を創出すること
が必要である。
また、令和５年「高年齢者雇用状況報告書」（令和５年 12 月東京労働局）によ
ると、都内の従業員 21 人以上の企業のうち、66 歳以上になっても継続して働け
る企業は 34.2％である。
そして、令和３年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65 歳から 70
歳までの就業機会の確保措置について、企業に対して７項目（①定年延長、②定
年廃止、③契約社員等での再雇用、④他企業への再就職支援、⑤フリーランスで
働くための資金提供、⑥起業支援、⑦ＮＰＯ活動等への資金提供）のいずれかの
措置を講ずる努力義務が設けられた。本改正により企業はこれらの就業機会の確
保措置について選択できる仕組みを整備することが求められている。
これらのことを踏まえ、今後、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮
して活躍できるように、企業に対して高齢者雇用への理解促進と支援を充実させ
ることが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）都内ハローワークに設置されている「生涯現役支援窓口」等を活用して、
高齢者に向けた情報提供や相談支援を充実するとともに、合同就職面接会や
職場体験等を含めた企業とのマッチング機会の拡大・充実を図ること。
（２）65 歳を超えて高齢者が活躍している企業の具体的な事例紹介を含めた企業
向けの広報等を通じて企業の高齢者雇用への理解を促進するとともに、企業
が高齢者を受け入れるための職場環境を整備するため、相談支援や情報提供
などを充実させること。
（３）65 歳以上の高齢者を採用した企業や、高齢者雇用の継続雇用に向けた制度
構築に取り組む企業への支援を一層充実させること。

- 350 -