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特殊詐欺の被害防止に向けた対策の強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）犯行ツール対策に係る各種事業者に対する指導監督を強化す
ること。
（２) 預貯金口座対策に係る金融機関に対する指導監督を強化する
こと。
(３) 特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発活動並びに被害防止機
器普及を充実強化すること。
＜現状・課題＞
特殊詐欺は、主に高齢者を言葉巧みにだまして財産を奪う卑劣な犯罪であり、
その被害は都内だけでなく全国的に発生している。また、急増しているＳＮＳ型
投資・ロマンス詐欺についても、都民、国民の体感治安に影響を及ぼす大きな要
因となっている。
犯人グループが利用する犯行ツール面において、特殊詐欺犯行グループに固定
電話番号を提供している悪質な電話転送サービス事業者に対し、摘発後、所有し
ている在庫番号については一括利用停止する取組が開始されたが、電話転送事業
を現行の届出制から許可制にするほか、増加傾向にある国際電話番号からのアポ
電を遮断する等、更なる法制度の検討が必要と思われる。
また、預貯金口座の出金・振込を連日、限度額いっぱい繰り返させるケースや、
インターネットバンキング等を悪用、限度額を解除し、他人と接触する機会が無
く送金させ、発覚が遅れる等により、高額被害が増加している状況であり、対策
が急務である。
あわせて、これまで実施してきた都民、国民に対して、「犯人からの電話に出
ない」ことが被害防止につながることや、最新の手口や手段などを効果的に広報
啓発することにより、広く国民に周知することが不可欠であるものの、影響力の
大きな全国放送のテレビ、ラジオなどの主要メディアを活用した大規模な広報啓
発については、実現できていない状況である。
広報啓発活動と併せて、物理的に高齢者世帯を詐欺被害から守るための「自動
通話録音機や迷惑防止機能付電話機、迷惑電話拒否装置」をはじめとする「特殊
詐欺被害防止機器」等の普及や、増加するサポート詐欺をはじめとする架空料金
請求詐欺に対し、携帯電話等へのセキュリティソフト導入についても、浸透して
いない状況である。
＜具体的要求内容＞
（１）現行の法制度では電話転送サービス事業者として届出が提出されていれば
悪質な事業者であっても、固定電話番号が提供されている状況であることか

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