要である。
また、花粉発生源対策については、令和５年５月に花粉症に関する関係閣僚会
議において、「花粉症対策の全体像」が取りまとめられ、令和６年の飛散期から
今後 10 年を視野に入れた施策も含め、解決するための道筋が示された。花粉は都
県境を越えて飛散することから、広域的な対策の強化に取り組むことが必要であ
る。
このため、以下の要求を行う。
＜具体的要求内容＞
（１）森林循環に資する国産木材の利用促進施策の拡充
伐採したスギ等の国産木材を積極的に利用するため、国産木材を使用した
塀など、幅広い用途での普及を加速させる財政支援を継続的に行うこと。
また、民間利用での一層の利用促進や中高層建築物の木造化に向け、技術
研究開発や設計・施工を担う人材育成などの施策を拡充すること。
（２）森林循環の促進に必要な基盤整備や低コスト化推進のための施策の強化
森林の多面的機能の発揮と森林循環の促進に向け、林道等の基盤整備、森
林の所有者や境界の明確化、林業におけるデジタル技術の活用、架線系高性
能林業機械の開発・普及への支援を強化すること。
また、急傾斜地等での木材搬出に必要な、林業架線作業主任者の資格を取
得するための講習会の講師の要件が極めて限定的であるため、その要件を見
直すこと。
（３）花粉発生源対策の強化
花粉の少ないスギ等への植替えが広域的に進むよう、スギ人工林の伐採・
植替え等の加速化やスギ材需要の拡大など総合的な対策を強化すること。

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