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熱中症対策の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣官房・環境省）
環境局・政策企画局・総務局・保健医療局）

（１）熱中症の危険性に関する普及啓発活動を大幅に強化し、継続
して広報を展開すること。
（２）熱中症特別警戒情報の発表基準について、都道府県単位より
も細かい単位を設定するなど、地域性を考慮すること。
（３）熱中症特別警戒情報の伝達経路は、デジタル技術を活用して
都道府県・区市町村などの関係機関や住民に即時に一括して情
報伝達できる手法を構築すること。また、関係省庁からの伝達
経路を明示すること。
（４）熱中症特別警戒情報の伝達方法及びクーリングシェルターの
指定、管理や開放に関して、各自治体から寄せられた意見・質
問等や運用面で想定される課題等について、ＱＡ形式等により
速やかに見解を公表すること。
（５）クーリングシェルターの指定や開放に必要な支援策を講じる
こと。また、国の施設においても、区市町村が早期にクーリン
グシェルターとして指定ができるよう、施設名等を早期に公表
すること。
＜現状・課題＞
（熱中症特別警戒情報等について）
熱中症による死亡者数は、自然災害よりも多い状況である中、熱中症のリスク
やその軽減のための基本的な知識の普及が十分に進んでいない。
現行の熱中症警戒アラートは、国から東京都（以下「都」という。）を経由し
て区市町村へ伝達しているが、改正気候変動適応法（以下「同法」という。）で
新設された熱中症特別警戒情報について、環境省からのメールによる通知など、
情報の伝達がシステムではなく、人の手を介して行われるため、迅速・正確に行
われないおそれがある。また、発表されない日でも、運用期間中は毎日メール受
信確認が必要なため、自治体職員に過度の作業負担が生じることが予想される。

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