２

認知症施策の総合的な推進
（提案要求先 厚生労働省）
（都所管局 福祉局）

認知症施策を総合的に推進するため、十分な財源を確保するとと
もに、地域の実情に応じた取組が可能となるよう、必要な措置を講
じること。
＜現状・課題＞
令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、令和６年１月、「共生
社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行された。
都における認知症高齢者は、令和４年度には 49 万人であったが、令和 22 年に
は約 57 万人になると見込まれている。こうした中、認知症になっても尊厳を保ち
ながら、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、区市町村をはじめとする関
係機関と連携し、認知症施策を総合的に推進することが重要であり、特に、科学
的介護の推進、認知症の人と家族を支える医療・介護職等の人材育成、地域の実
情に応じた支援体制の構築が急務である。
都はこれまで、行動・心理症状（ＢＰＳＤ)等に対する効果が確認された支援手
法の制度化を求めるとともに、「日本版ＢＰＳＤケアプログラム」の全国展開の
ため、国に全面的に協力してきたが、令和６年度に新設された「認知症チームケ
ア推進加算」について、国は日本版ＢＰＳＤケアプログラムを全国における加算
の要件として位置付けていない。令和７年度からの加算化を目指し、ケアプログ
ラムを全国で実施できる体制の在り方等について検討するとしているが、いまだ
その道筋を明確にしていない。
また、都道府県や区市町村が効果的かつ効率的に事業を実施できる仕組みとす
る必要があるが、認知症施策推進大綱では、具体的な内容が明示されていないも
のがあるほか、都道府県や区市町村が実施すべき取組について一律にＫＰＩを定
めるなど、必ずしも地域の実情を十分に踏まえていない。
令和５年 12 月に新たな認知症抗体医薬が販売開始されたことを受け、地域に
おける医療提供体制の整備を図るため、都道府県が区市町村に対し、地域包括支
援センターと認知症サポート医との連携を推進するための財政的な支援を行う
場合、国からの都道府県に対する財源措置は講じられていない。
認知症疾患医療センターについては、専門医療の提供、地域連携の推進、人材
育成など多くの機能を担っているため、関係機関が多く存在していることに加
え、人件費や物件費等が高いといった都市部の特性に合わせた配慮が必要である
が、国庫補助額が不十分な現状にある。また、令和６年度から国庫補助に新たな
認知症抗体医薬の投与を行うセンターに対する加算が新設されたが、投与を行わ
ないセンターでも同様に相談対応等が求められるため、全センターへの財源措置
が必要である。
あわせて、今後ますます増加する認知症の鑑別診断等を円滑に行っていくため

- 284 -