る英語での登録手続等の対象となる業の拡大等、金融行政の一層の英語化を図
ること。
カ 都による誘致関係のインセンティブが付与された企業など、確実に都内に拠
点を置くことが見込まれる金融系外国企業を対象に、金融業の登録申請等をス
ムーズに進める「拠点開設サポートオフィス」に引き続き取り組むこと。
キ 東京開業ワンストップセンターにおける定款認証、法人設立登記等の手続に
ついて、英語による記載・申請を可能とすること。
ク 金融系外国人材・企業による口座開設の円滑化に向けた支援を行うこと。
ケ 国際仲裁の活性化が日本企業の海外進出や海外からの対日投資呼び込みに
資するという取組意義等を十分に意識し、日本・東京を仲裁地・審問場所とす
るなど国際仲裁を利用しやすい環境の整備を進めること。国際仲裁に精通する
グローバルコミュニティで活躍できる実務家の育成や仲裁専用施設の整備に
取り組むとともに、国際的な評価を高めるための取組の加速化を図ること。
コ ビジネス環境が充実したポテンシャルの高い都心の国有地など、産業の活性
化に資する拠点等となる場を確保すること。
サ 貿易分野のデジタル化に向けて、国際標準に基づくデータ連携を促進する仕
組みなど、環境整備を着実に進めること。
（２）在留・生活環境のグローバル化を推進
ア インターナショナルスクールの充実等、都と連携して魅力的な生活環境の整
備を推進すること。
イ 国家戦略特区において、インターナショナルスクール向けに建物を整備し、
貸し付けた者に係る税制優遇措置の拡充を図ること。
ウ 東京が海外の高度人材から選ばれる都市となるため、国家戦略特区で提案し
た「東京グローバルイノベーションビザ」について、外国創業活動促進事業に
おける在留資格緩和を早期に実現すること。また、高度専門職人材の配偶者が
日本に居住しながら海外企業等とのリモートワークでの就労を可能とする在
留資格緩和を早期に実現すること。
エ 海外のパートナーシップ制度に基づく登録を行った同性パートナーが入国・
在留できるよう、新たな在留資格を創設すること。
オ 高度金融人材等のニーズにかなった家事使用人利用の促進を図るため、特区
による高度人材の家事使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和を実現するこ
と。
カ 家事支援外国人受入事業について、サービス提供地域を拡大するなどの制度
拡充を実現すること。
キ クールジャパンの魅力発信等に資する外国人材を誘致するため、特区により、
外国人理容師の就労を可能とする在留資格緩和を実現すること。また、外国人
料理人の就労を促進する在留資格緩和を実現すること。
（３）エコシステムを支える人材を育成
ア サステナブルファイナンスをはじめとする金融プロフェッショナル人材の育
成やデータ整備等の取組を進めること。

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