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マンションの適正な管理と円滑な再生による
良質なストックの形成促進
（提案要求先 法務省・国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

大都市における主要な居住形態として広く普及しているマンショ
ンの適正な管理と円滑な再生を促進するための更なる支援策を講じ
ること。
＜現状・課題＞
都内の分譲マンションは約 200 万戸あり、総世帯数の約４分の１が居住するな
ど、主要な居住形態として広く普及している。また、マンションはまちの活力や
魅力、防災力の形成とも密接に関連している重要な存在である。
その一方で、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老い」が確実に進
行している。管理組合の機能低下等によって管理不全に陥れば、周辺環境にも悪
影響を及ぼし、深刻な社会問題へと発展するおそれがあることから、マンション
を長く大切に使う社会への転換を図り、長期的視点に立って実効性のあるマンシ
ョン施策を積極的に展開していく必要がある。
都は、これらの課題認識を踏まえ、マンション管理条例（平成 31 年東京都条例
第 30 号）を制定し、昭和 58 年以前に建築された６戸以上のマンションを対象と
して管理状況の届出を義務付け、把握した状況に応じて区市町村と連携しながら
管理組合に対する助言・支援等を行っている。
国においては、マンション管理適正化法及びマンション建替法に基づき、管理
計画認定制度をはじめとした管理適正化の仕組みが設けられるとともに、建替え
の円滑化においても、除却の必要性に係る認定対象の拡充などが実現している。
一方、建替えが困難なマンションにおいて長寿命化を進めることも重要であり、
税制面からは、令和５年度税制改正において、長寿命化に資する大規模修繕工事
を行ったマンションに対する固定資産税の特例措置（長寿命化促進税制）が２年
間の時限措置として創設されたほか、国においてマンションストック長寿命化等
モデル事業により先導的な長寿命化事例への支援策が実施されているが、より広
く長寿命化を普及させていく必要がある。
最近では、区分所有法改正に向けた議論や「今後のマンション政策のあり方に
関する検討会」等により、マンションをめぐる諸課題について今後の方向性が示
されたが、施策の具体化に当たっては、地方公共団体など広く関係者の意見も踏
まえ、実態に即した検討を行うことが必要である。とりわけ、地方公共団体の権
限が適切に行使されるよう、国による環境整備や財政措置が重要である。
また、都は、都内の温室効果ガス排出量を 2030 年までに 50％削減（2000 年比）
することを目指しており、その達成には既存マンションの環境性能の向上が欠か
せない。中でも太陽光発電設備等の導入は区分所有者の合意形成が大きな課題と

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