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災害に係る住家の被害認定に関する措置
（提案要求先
（都所管局

内閣府）
総務局）

現在の住家被害認定の判定方法について、徹底して簡略化するとと
もに、判定基準を抜本的に見直すこと。
＜現状・課題＞
令和６年１月１日に発生した能登半島地震においては、石川県内では８万２千
棟を超える住家被害が生じている。こうした大規模な災害が発生した際には、被
災者の一日でも早い生活再建につなげるため、住家被害認定調査を速やかに実施
し、各種支援の基となる罹災証明書を円滑に交付することが極めて重要である。
被害認定に当たっては、家屋の外観、傾き、屋根・外壁等の部位ごとに損害程
度と損傷割合を算定の上、家屋全体の被害程度を判定しているが、国の示す方法
では、損害程度を判定する方法が複雑であり、認定できる件数が限られる。国は、
大規模災害の都度、住家被害認定の迅速化に係る事務連絡を発出して調査の簡素
化を図っているが、こうした簡略化された住家被害認定の判定方法を全ての地震
災害に適用できるようにすることはもとより、更なる見直しを行い、罹災証明書
の交付を加速させる必要がある。さらには、認定する職員の知識・経験の差によ
り判定結果にばらつきが生じ、調整に時間を要しており、こうした調査業務に最
新技術などを活用する必要がある。
令和４年５月に都が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」では、
最大規模の被害を想定した場合で、都内における建物被害が 19 万棟以上になるな
ど、住家被害は甚大になることが見込まれている。被災者の円滑な生活再建のた
めには、判定方法の簡略化に加え、全壊から一部損壊までの六つに細かく区分さ
れた現在の被害認定基準について、被災者の視点に立って抜本的に見直すことが
求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）住家被害認定の判定方法について、徹底して簡略化すること。加えて、デ
ジタルツインやＡＩなどの最新技術も活用し、認定業務が速やかに実施でき
るようにすること。
（２）住家被害認定の判定基準について、建て替えの要否を判定基準にする等、
抜本的に見直すこと。

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