おける医療費助成及び予防接種等のＤＸとも連携し、一体的に取組を進めること
が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）住民や医療機関、区市町村の各主体から、母子保健情報のデジタル化に係
るニーズや課題、意見要望等を丁寧に吸い上げ、現場の実情に即した制度設
計を行うこと。
（２）国としてデジタル化のメリットを具体的に提示し、各主体の理解と協力を
得るよう積極的に働き掛けること。特に、医療機関に対しては電子カルテシ
ステムとの連携等、医療機関側の負担が増えない方策を具体策に提示するこ
と。
（３）電子版母子健康手帳ガイドラインを可能な限り早期に示すこと。また、医
療機関や区市町村が余裕をもってＰＭＨとの連携等に係るシステム導入やア
プリ開発を早急かつ円滑に行えるよう、国として必要な準備期間を確保する
とともに、十分な財源の措置や技術的支援を実施すること。
（４）医療機関及び区市町村等のＰＭＨの接続促進に向けて、医療費助成や予防
接種等、関連分野のＤＸとも十分に連携し、一体的に取組を進めること。

- 273 -