５

地方自治体の基幹業務システムの標準化等に対
する支援の充実
（提案要求先
（都所管局

デジタル庁・総務省）
デジタルサービス局）

（１）開発事業者のリソースのひっ迫を解消するとともに、全ての
自治体が安心して移行できるよう、一律の移行期限にこだわる
ことなく、各自治体及び開発事業者の状況に応じた十分な移行
期間を確保すること。
（２）制度改正に伴う標準仕様書の公表から施行までの期間を１年
以上確保することを徹底し、自治体がシステム改修を行う期間
を十分確保できるようにすること。
（３）
「移行困難」という呼称が、自治体の責任により生じたかのよ
うな否定的な印象を与えていることから、
「移行困難システム」
の呼称を改め、住民説明等を行う自治体に配慮したものに変更
すること。
（４）開発事業者が撤退したシステムについては、代替事業者の確
実な確保に向けて区市町村を支援すること。
（５）事業者間の負担軽減を図るために、国は、システム間調整、
データ連携に係る具体的方針を示すこと。
（６）移行に関する経費については、移行時期を問わず全額国にお
いて負担することとし、その旨を早期に明確化すること。
（７）標準準拠システムの運用経費については、国として正確な分
析と検証を行い、必要な対応を検討すること。その上で、運用
経費等の縮減が実現できるよう必要な措置を講じること。
（８）その他「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
推進計画」に基づく施策を確実に実施するため、適切な情報共
有等を通じて、地方自治体の計画的な取組を支援すること。

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