を用いて強力に推し進めること。
特に、大型のゼロエミッショントラックや、ごみ収集車をはじめとする各
種作業用車両の早期普及が進むよう、車両開発、走行実証等に対する財政的
支援等を講じること。
加えて、ＥＶバスについて、購入時の補助の予算規模を十分確保し、ＥＶ
バス車両について、事業者が年間を通して導入できるよう複数年度にまたが
る事業期間を含めた補助制度にするとともに、より短時間での充電を可能と
する技術等、現行の路線バスと同様の運用ができるための技術開発や環境整
備が進むような取組を積極的に行うこと。
（３）電気自動車の充電設備や水素ステーションなど、ＺＥＶのエネルギー供給
インフラの整備を図ること。
① 充電設備の設置を一層促進するため、個人が、自己の居住の用に供する
家屋に充電設備を設置する場合は、省エネ改修に係る所得税の特例措置の
対象とし、設置者の負担を軽減すること。
② 急速充電設備のランニングコストへの補助を新たに開始するとともに、
充電設備の設置に係る固定資産税の課税標準に関して特例措置を講ずる
ことや、充電設備に特化した電気基本料金制度の見直し等、維持管理に係
る負担を軽減すること。
③ 急速充電器のＣＨＡｄｅＭＯ方式の最新規格では、直流 1500Ⅴを採用し
ているものの、電気事業法に基づく「電気設備の技術基準の解釈」により、
最大電圧が直流 450Ⅴに規定されており、高コストな対策をとらなければ、
通常出力 90ｋＷ超の充電器の製品化は難しく、超急速充電器の導入が進ま
ないことから、該当制度の規定を緩和すること。
④ 集合住宅においては、新築の場合、充電設備の設置に必要な電源を確保
できる設計を行うよう、マンションディベロッパー等に対して積極的に働
き掛け、必要な財源措置を行うとともに、「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車のための充電設備設置に当たってのガイドブック（平成 29
年６月改訂）」を更新しながら、費用分担の考え方や運用ルール作り等の
参考となる事例等を一層周知すること。また、円滑な合意形成のため区分
所有法における共用部分の変更決議の要件緩和を図ること。
さらに、機械式駐車場への充電設備設置に対しては、実態を踏まえて補
助を拡充し、導入に当たっての費用負担軽減を図ること。
⑤ 公共用充電設備の整備促進に向け、大都市の電気自動車ユーザーにとっ
て必要性の高い時間制限駐車区間などの道路に設置を進めるため、具体的
な設置方法、設置基準等を明確にすること。また、高圧受電のための受変
電設備を不要とすべく、電力会社からの 400Ｖ供給を行うことが可能とな
るための措置を検討すること。あわせて、急速充電施設の更なる拡充など
ＺＥＶが高速道路を利用しやすい環境を整備すること。
⑥ 短期間に集中して充電設備を増やすため、国の施設においても、率先し
て公共用充電設備を設置すること。特に、普及が進みにくい急速充電設備
を重点的に設置すること。
⑦ 水素ステーションの整備促進に向けて、必要な規制緩和を行い、財政支

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