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母子保健ＤＸの推進
（提案要求先 こども家庭庁）
（都所管局 福祉局）

母子保健ＤＸの推進に向けては、住民や医療機関、区市町村の実
情に即した制度設計とするとともに、国としてデジタル化のメリッ
トを具体的に提示し理解と協力を得るよう積極的に働き掛けること。
また、医療機関や区市町村がＰＭＨとの連携等に係るシステム導
入やアプリ開発を早急かつ円滑に進められるよう、必要な準備期間
を確保するとともに、財政支援・技術的支援を実施すること。さら
に、ＰＭＨの接続促進に向け、医療費助成や予防接種等、関連分野
のＤＸの取組とも連携し、一体的に取組を進めること。
＜現状・課題＞
区市町村が母子保健法第 12 条又は第 13 条に基づき実施する妊婦や乳幼児の健
康診査においては、妊婦や保護者が紙の問診票や受診票に手書きで記入して区市
町村や医療機関等の健診実施場所に持参・提示しており、健診結果は紙の母子健
康手帳に記録される。また、健診結果や請求等の情報連携も紙で行われているた
め、区市町村では情報の把握にタイムラグが生じているほか、健康管理システム
等への入力等の事務負担も発生している。
こうした現状に対して、こども家庭庁では現在、デジタル庁が開発した住民・
医療機関・区市町村の間の情報連携基盤であるＰＭＨを活用して母子保健情報の
デジタル化を進める実証事業を実施している。また、令和７年度に電子版母子健
康手帳のガイドライン等を発出し、令和８年度以降にはＰＭＨと電子版母子健康
手帳を通じた母子保健ＤＸの全国展開を行う目標を掲げている。
一方、母子保健ＤＸを実効性ある取組とするには、住民や医療機関、区市町村
の実情に即した現実的な制度設計とすることが必要である。
また、国としてデジタル化のメリットを各主体へ具体的に示し、理解と協力を
得ることが不可欠である。特に、医療機関に対しては、ＰＭＨと電子カルテシス
テムの連携等により、医療機関側の健診結果の入力や管理等の手間や負担が増え
ない方策を提示することで、ＤＸの効果を具体的に示すことが求められる。
さらに、ＰＭＨとの連携や電子版母子健康手帳の導入に当たっては、区市町村
や医療機関等が余裕をもってシステムやアプリ等の開発や改修を行えるよう、電
子版母子健康手帳ガイドラインを可能な限り早期に示すとともに、国として周知
も含めた十分な期間を確保し、必要な財源の措置や技術的支援を実施する必要が
ある。
加えて、母子保健ＤＸを単独で進めるのではなく、デジタル庁や厚生労働省に

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