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令和4年版厚生労働白書 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第1部
図表 2-1-7
社会保障を支える人材の確保
児童虐待相談対応件数の推移
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資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
（注） 平成 22 年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。
担い手不足の克服に向けて
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（新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症等の感染拡大時に柔軟に、かつ機動的に対
応できる体制の構築が必要）
少子高齢化の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により一時的、局所的に
医療提供体制が逼迫する事態が生じた。また感染防止対策により介護施設等における業務
が増大し、人手不足が更に深刻化している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時や将
来、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ新興感染症等の発生時に柔軟に、機動
的に対応できる体制の構築が必要である。
新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、
地域医療を支える医療施設・保健所等における必要な医療人材を迅速に確保することがで
きるよう、2020（令和 2）年度に開設した医療施設・保健所等の人材募集情報を収集し、
求職者が応募等を行うことが可能な医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」
の運用を継続することとしている。2021（令和 3）年 11 月 12 日には、同年夏の感染拡
大状況を踏まえ、「病床の確保、臨時の医療施設の整備」
、
「自宅・宿泊療養者への対応」
、
「医療人材の確保等」に関する各都道府県の体制整備の方針を取りまとめた、
「次の感染拡
大に向けた安心確保のための取組の全体像」を公表した。各都道府県における「保健・医
療提供体制確保計画」の策定は 2021 年 11 月末までに完了している。
「医療人材の確保等」
に関しては、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築するとともに、医療逼迫時
に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整するこ
ととされている。医療人材の派遣に協力する医療機関数は約 2 千施設、協力する施設から
派遣可能な医師数及び看護職員数はそれぞれ約 3 千人が予定されている。2022（令和 4）
年度では新たに、DMAT（災害派遣医療チーム）の枠組みを拡充し、新興感染症等の感
染拡大時に対応可能な医療支援チームを組織するとともに、医療支援チームの人材育成の
強化等を図るため、DMAT 事務局の体制を拡充することとしている。また、新興感染症
等の感染拡大時を想定して平時から重症呼吸不全患者に対して体外式膜型人工肺
（ECMO）
を適切に取り扱うことができる医療従事者を確保するため、都道府県が行う研修に必要な
令和 4 年版
厚生労働白書
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図表 2-1-7
社会保障を支える人材の確保
児童虐待相談対応件数の推移
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資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
（注） 平成 22 年度の件数は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値。
担い手不足の克服に向けて
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（新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症等の感染拡大時に柔軟に、かつ機動的に対
応できる体制の構築が必要）
少子高齢化の進行等に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により一時的、局所的に
医療提供体制が逼迫する事態が生じた。また感染防止対策により介護施設等における業務
が増大し、人手不足が更に深刻化している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時や将
来、広く一般の医療連携体制にも大きな影響が及ぶ新興感染症等の発生時に柔軟に、機動
的に対応できる体制の構築が必要である。
新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、
地域医療を支える医療施設・保健所等における必要な医療人材を迅速に確保することがで
きるよう、2020（令和 2）年度に開設した医療施設・保健所等の人材募集情報を収集し、
求職者が応募等を行うことが可能な医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」
の運用を継続することとしている。2021（令和 3）年 11 月 12 日には、同年夏の感染拡
大状況を踏まえ、「病床の確保、臨時の医療施設の整備」
、
「自宅・宿泊療養者への対応」
、
「医療人材の確保等」に関する各都道府県の体制整備の方針を取りまとめた、
「次の感染拡
大に向けた安心確保のための取組の全体像」を公表した。各都道府県における「保健・医
療提供体制確保計画」の策定は 2021 年 11 月末までに完了している。
「医療人材の確保等」
に関しては、人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築するとともに、医療逼迫時
に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整するこ
ととされている。医療人材の派遣に協力する医療機関数は約 2 千施設、協力する施設から
派遣可能な医師数及び看護職員数はそれぞれ約 3 千人が予定されている。2022（令和 4）
年度では新たに、DMAT（災害派遣医療チーム）の枠組みを拡充し、新興感染症等の感
染拡大時に対応可能な医療支援チームを組織するとともに、医療支援チームの人材育成の
強化等を図るため、DMAT 事務局の体制を拡充することとしている。また、新興感染症
等の感染拡大時を想定して平時から重症呼吸不全患者に対して体外式膜型人工肺
（ECMO）
を適切に取り扱うことができる医療従事者を確保するため、都道府県が行う研修に必要な
令和 4 年版
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