練期間中から訓練修了後まで、一貫して就職支援を行い、求職者の早期の就職に向け取り
組んでいる。
2020（令和 2）年度においては、約 2.4 万人が訓練を受講した（2021（令和 3）年 3 月
末時点）
。また、2020 年度中に終了した訓練コースの雇用保険適用就職率は、基礎コー
ス 52.5％、実践コース 60.0％となっている。

第
章

3

3

雇用保険制度

雇用保険制度の見直し
雇用保険制度は、失業給付を中心に各種の雇用対策の根幹をなす重要なセーフティネッ

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

トであるが、雇用情勢等が安定的に推移していたこと等を受けて、2021（令和 3）年度
まで失業等給付の保険料及び国庫負担割合を暫定的に引き下げていた。
そうした中で、新型コロナウイルス感染症に対応するため、リーマンショック時を超え
る過去に例のない大幅な雇用調整助成金の特例措置等を講じることとなり、それと併せ
て、2020（令和 2）年 6 月に制定した新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するた
めの雇用保険法の臨時特例等に関する法律（令和 2 年法律第 54 号）
（以下「雇用保険臨時
特例法」という。）により、2020 年度及び 2021 年度に限り、一般会計から失業等給付及
び雇用調整助成金等に要する費用への繰入及び失業等給付の積立金から雇用調整助成金等
に要する費用の借入を可能にする財政運営上の特例措置を講じた。雇用保険財政は、こう
した一連の特例措置に伴う多額の財政支出の結果、雇用安定資金残高は 2020 年度末で 0
となり、積立金もほぼ枯渇する、極めて厳しい状況に至った。
このため、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」
（2021 年 11 月 19 日閣議決定）
及び令和 3 年度補正予算において、雇用保険臨時特例法により設けられた任意繰入規定等
により、当面の雇用調整助成金の財源及び雇用保険財政の安定のため、2.16 兆円の繰入
を実施するとともに、「雇用調整助成金等の支給や雇用保険財政の安定のため多額の国庫
負担を行っていることを踏まえ、労使の負担感も考慮しつつ、保険料率や雇用情勢及び雇
用保険財政の財政運営状況に応じた国の責任の在り方を含め、2022（令和 4）年度以降
の雇用保険制度の安定的な財政運営の在り方を検討し、次期通常国会に法案を提出する」
こととされた。
そこで、各種の暫定措置が 2021 年度末で期限を迎えることや、経済対策及び補正予算
の内容を受け、雇用保険制度の在り方について労働政策審議会において議論の上、第 208
回通常国会に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を提出し、2022 年 3 月 30 日に成
立した。その主な内容は次のとおりである。
①雇止め離職者、雇用情勢の悪い地域の求職者への基本手当の給付日数の延長措置など、
失業等給付の暫定措置の継続
②コロナ禍からの経済回復の途上にあることも踏まえた、激変緩和のための暫定的な雇用
保険料率の設定
③雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じて国庫負担率を変動させる仕組みと、これとは別
枠で機動的に国庫からの繰入ができる制度の導入
④雇用保険臨時特例法による財政運営上の特例措置の継続

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令和 4 年版

厚生労働白書