第2部

第

9 章 障害者支援の総合的な推進

第1節

1

現下の政策課題への対応

障害福祉施策の推進について

障害者総合支援法等に基づく支援

（1）障害者総合支援法の施行について

障害保健福祉施策については、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とする内

容を含む「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律」が 2012（平成 24）年 6 月に成立し、2013（平成 25）年
4 月より施行（一部、2014（平成 26）年 4 月施行）された。
また、2016（平成 28）年 5 月には、同法の附則で規定された施行後 3 年（2016 年 4
月）を目途とした見直しを行う、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた
めの法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 65 号。以下「障害者
総合支援法等改正法」という。）が成立し、2018（平成 30）年 4 月より施行された（図
表 9-1-1）。
障害者総合支援法等改正法の施行 3 年後の見直し規定に基づき、2021（令和 3）年 3 月
そのうち、一定の方向性を得るに至った障害児支援に関する論点については、
「児童福祉
法等の一部を改正する法律案」として第 208 回通常国会に提出された。障害者の地域生
活の支援や就労支援、精神障害者等の支援など、その他の論点については、引き続き検討
を進め、2022（令和 4）年 6 月に、最終的な報告書を取りまとめた。

障害者支援の総合的な推進

より社会保障審議会障害者部会で見直しの議論を開始し、同年 12 月に中間整理を行った。

第
章

9

令和 4 年版

厚生労働白書

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