第2部

現下の政策課題への対応

2024（令和 6）年 4 月より都道府県国民健康保険運営方針の記載事項として位置付ける
こととした。

2

予防・健康づくり

（1）保険者による予防・健康づくり支援の取組み
1 取組みの横展開・見える化

健康寿命の延伸と医療費の適正化を図るため、2015（平成 27）年 7 月に、民間主導の
日本健康会議が発足し、保険者の予防・健康づくりの取組みの「見える化」や先進事例の
「横展開」を進めている。同会議は具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣
言 2020」を策定し、取組みの最終年度である 2020（令和 2）年度には多くの宣言で目標
を達成した。
2021（令和 3）年度より新たに「健康づくりに取り組む 5 つの実行宣言 2025」が策定
され、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を
置いた予防・健康づくりを推進することをコンセプトとして、第二期日本健康会議の活動
を開始している。
2 高齢者の特性を踏まえた保健事業の推進
高齢者に対する保健事業を、加齢に伴い心身機能が低下する等の高齢者の特性を踏まえ
たものとするためには、市民に身近な市町村が中心となり、介護保険の地域支援事業や国

めの健康保険法等の一部を改正する法律」により、高齢者への保健事業の体制整備等を
各市町村の医療専門職が地域の健康課題を整理・分析した上で、高齢者の個別支援や介護
予防の通いの場等に関与する取組み等を実施している。
こうした取組みを推進するため、2020 年度より、各市町村に①事業全体の企画・調整
等を行う医療専門職、②高齢者の個別支援や通いの場等への関与等を行う医療専門職を配
置する費用について、後期高齢者医療の特別調整交付金により支援している。
3 データ等を活用した予防・健康づくりの効果検証の実施
保険者や地方公共団体等の予防健康事業における活用につなげるため、データ等を活用
した予防・健康づくりの健康増進効果等に関するエビデンスを確認・蓄積するための大規
模実証を 2020 年度より開始した。その結果を踏まえ、保険者等による適切な予防・健康

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

行った。具体的には、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第 2 版」に沿って、

7

章

そのため、2020 年 4 月に施行された「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた

第

民健康保険の保健事業と後期高齢者の保健事業を一体的に実施することが重要である。

づくりのための取組みの実施を促進することとしている。

（2）保険者インセンティブ制度

予防・健康づくりに取り組む保険者に対するインセンティブを強化するため、2018

（平成 30）年度から健康保険組合及び共済組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度に
ついて、加算率・減算率の法定上限 10％までの段階的引上げや、保険者の取組みを幅広
く評価するための総合的な指標の導入を行っている。2021（令和 3）年度以降の中間見

令和 4 年版

厚生労働白書

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