第2部

現下の政策課題への対応

るとともに、これらを活用した生産性向上の取組みを全国に普及するため、2020 年度か
ら介護現場の生産性向上に関する全国セミナーを開催している。
そのほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県が開催する「介護現場革新会
議」の取組みに必要な経費の補助を行い、介護現場革新の取組みの普及・展開を図ってい
る。

（2）介護ロボット

生産年齢人口が減少していく一方、介護ニー

ズが増大していく中で、介護人材の確保は喫緊
の課題であり、介護職員の負担軽減を図りつつ
質の高いサービスを効率的に提供することが求
められている。
厚生労働省においては、経済産業省と連携
し、移乗介助や見守りなど重点的に開発等の支
援を行う分野を定め、介護ロボットの実用化や
普及の促進に取り組んでいる。
また、
「介護ロボット開発等加速化事業」を 2016（平成 28）年度から実施し、介護現
場のニーズを介護ロボットの開発内容に反映させることに併せ、2020（令和 2）年度に
①介護施設等（ニーズ側）・開発企業等（シーズ側）の一元的な相談窓口の設置、②リビ

継続して取り組むことにより介護ロボットの開発・普及の加速化を図った。
の質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、見守り機器やインカム等の使用、安
全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、介護老人福祉施設における夜勤職員配置加算
や夜間の人員配置基準（従来型）の見直し等を行った。引き続き、施行後の状況を把握・
検証するとともに、実証データの収集に努めながら、必要な対応や、介護サービスの質や
職員の負担に配慮しつつ、更なる生産性向上の方策について、検討していく。

（3）介護事業所の ICT 化

介護事業所・施設における負担軽減等のためには、ICT 化の普及促進も重要である。

このため、2019（令和元）年度には、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、介
護事業所等が介護ソフトやタブレットを導入する際の費用の一部を助成する事業を開始し

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

さらに、2021 年度介護報酬改定においては、テクノロジーの活用により介護サービス

7

章

（令和 3）年度は上記のプラットフォームについて相談窓口・リビングラボの増設を行い、

第

ングラボのネットワークの構築、③介護現場における実証フィールドを整備した。2021

た。同事業については、2020（令和 2）年度に、補助上限額の引上げや補助率の柔軟化
など、助成内容を拡充させたほか、ケアプランのデータ連携を行っていること等を要件と
して補助率の引上げを行う等の取組みを進めており、引き続き介護事業所・施設が効果的
に ICT を導入できるよう、支援を進めていく。
また、2019 年度に、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で異なるベン
ダーの介護ソフトを活用している場合であっても、ケアプランのデータ連携を行うことが
できるよう「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連

令和 4 年版

厚生労働白書

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