第

図表 1-6-1

1

子供の貧困対策に関する大綱のポイント（令和元年 11 月 29 日閣議決定）

章

子供の貧困対策に関する大綱
〇 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」 平成年成立、議員立法 に基づき策定
〇 今般の大綱改定は、
①現大綱（平成年月閣議決定）において、５年を目途に見直しを検討するとされていること、及び②議員立法による法律改正（令和元年６月）を踏まえて実施。
〇 平成年月の子どもの貧困対策会議（会長：内閣総理大臣）において、令和元年度中に新たな大綱を策定するとされている。

子どもを産み育てやすい環境づくり

目的
基本的
方針
指標

現在から将来にわたり、全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指す
子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、子供を第一に考えた支援を包括的・早期に実施
子供のライフステージに応じて早期の課題把握
① 親の妊娠・出産期から子供の社会的自立までの切れ目のない支援
② 支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮
声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化
③ 地方公共団体による取組の充実
計画策定や取組の充実、市町村等が保有する情報の活用促進

ひとり親の正規雇用割合、食料又は衣服が買えない経験等を追加 （指標数 →）

指標の改善に向けた重点施策（主なもの）
１．教育の支援

○学力保障、高校中退予防、中退後支援の観点を含む教育支援体制の整備

少人数指導や習熟度別指導、補習等のための教職員等の指導体制の充実、教育相談体制の充実、高校中退者への学習支援・情報提供等

○真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちに対する大学等の授業料減免や給付型奨学金を実施
２．生活の安定に資するための支援

○妊娠・出産期からの切れ目ない支援、困難を抱えた女性への支援

子育て世代包括支援センターの全国展開、若年妊婦等へのアウトリーチ、616を活用した相談支援、ひとり親支援に係る地方公共団体窓口のワンストップ化・民間団体の活用等

○生活困窮家庭の親の自立支援

生活困窮者に対する自立相談、就労準備、家計改善の一体的な支援の実施を推進

３．保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援

○ひとり親への就労支援

資格取得や学び直しの支援、ショートステイ（児童養護施設等で一時的に子供を預かる事業）等の両立支援

４．経済的支援

○児童扶養手当制度の着実な実施 支払回数を年３回から６回に見直し（令和元年月支給分～）
○養育費の確保の推進 養育費の取決め支援、民事執行法の改正による財産開示手続の実効性の向上

施策の推進体制等
○地方公共団体の計画策定等支援
○子供の未来応援国民運動の推進 子供の未来応援基金等の活用

第7節

1

母子保健医療対策の推進

地域における切れ目のない妊娠・出産支援の強化

地域のつながりの希薄化等から、地域において妊産婦の方やその家族を支える力が弱く

なっているとの指摘がある。より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要であることか
ら、
「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目な
く提供するための施策の総合的な推進に関する法律」
（平成 30 年法律第 104 号、以下「成
育基本法」という。）に基づき、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援の
強化を図っていくことが重要である。政府においては、同法に基づき、成育医療等協議会
での議論等を踏まえ、2021（令和 3）年 2 月 9 日に「成育医療等の提供に関する施策の総
合的な推進に関する基本的な方針」を閣議決定した。
妊婦健康診査については、2013（平成 25）年度以降、実施に必要な回数及び項目につ
き、地方交付税措置を講じている。また、妊婦健康診査が、子ども・子育て支援法の地域
子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられたことに伴い、妊婦に対する健康診査の望
ましい検査項目や内容等について定めている。
加えて、出産育児一時金制度については 2011（平成 23）年 4 月以降、支給額を原則

178

令和 4 年版

厚生労働白書