図表 4-4-1

自殺者数の年次推移

○令和３年の自殺者数は 21,007 人となり、対前年比 74 人（約 0.4％）減。
○男女別にみると、男性は 12 年連続の減少、女性は２年連続増加となっている。また、男性の自殺者数は、女性の約
2.0 倍となっている。
（人）

35,000

32,863(H10)

34,427(H15)

30,000
自殺者数

25,000

23,013(H10)

24,963(H15)
21,007(R3)

20,000
15,000
10,000
5,000

第

男性

13,939(R3)

16,416(H9)
9,850(H10)

女性

9,464(H15)

7,068(R3)

7,975(H9)
S53 S54 S55 S56 S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3（年）

自殺の原因・動機 原因 ･ 動機は 3 つまで計上

章

4

24,391(H9)

総数

自殺者

原因・動
機特定者

原因・動機別

不詳

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

健康問題 経済・
家庭問題 勤務問題 男女問題 学校問題 その他
生活問題

2021 年 21,007 15,093

9,860

3,376

3,200

1,935

797

370

1,302

5,914

原因・動機特定者とは自殺者数から不詳を引いたもの 15,093 人
資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

れ、政府が推進すべき自殺対策の指針である、
「自殺総合対策大綱」
（以下「大綱」とい
う。
）もまた、2017（平成 29）年 7 月に改定（閣議決定）され、2026（令和 8）年まで
に、自殺死亡率（人口 10 万人あたりの自殺者数）を 2015（平成 27）年と比べて 30％以
上減少させることを目標として総合的に自殺対策を推進している。
大綱の基本理念である「生きることの包括的な支援」を進めるためには、大綱に掲げた
様々な施策が確実に実施されることが重要である。2019（平成 31）年 3 月から、国を挙
げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体が連携・協働す
るため、また、中立・公正の立場から施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策
の効果等を評価するため、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」を開催しており、
2021（令和 3）年度には、同有識者会議において、大綱見直しに向けた意見をとりまと
めることとしている。
また、地域レベルでの自殺対策の取組みについては、都道府県及び市町村は自殺対策計
画を策定し、国及び地域自殺対策推進センターにおいて、計画の PDCA サイクルが推進
されるよう支援を行っている。
今後、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健、医療のみならず福祉、教
育、労働など、広く関連施策と連動した総合的かつ効果的な自殺対策の実施に必要な調査
研究及び検証並びにその成果の活用や地域レベルの実践的な自殺対策の取組みへの支援な
どを総合的かつ的確に推進する仕組みの整備が必要とされている。このような認識の下、
2019 年 6 月、自殺対策を推進する議員の会が提出の議員立法「自殺対策の総合的かつ効
果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が成立
し、自殺対策を支える調査研究及びその成果の活用等の中核を新たに担う厚生労働大臣の
指定調査研究等法人として、2020 年 4 月から「一般社団法人いのち支える自殺対策推進

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令和 4 年版

厚生労働白書