（7）がん患者の治療と仕事の両立の推進

がん医療の進歩により、がんは長く付き合う病気となり、がん患者・経験者が、働きな

がらがん治療を受けられる可能性が高まっている。このため、がんになっても自分らしく
活き活きと働き、安心して暮らせる社会の構築が重要となっている。2016（平成 28）年
2 月には、企業における治療と仕事の両立支援の取組みを促進するため、「事業場におけ
る治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を策定した（2022（令和 4）年 3 月改
訂）
。第三期の基本計画においても、がん患者の就労支援を含む「がんとの共生」を柱の
一つとして位置づけ、引き続き、がん患者などの就労を含めた社会的な問題について取り
組むこととしている。2017（平成 29）年度に、患者自身や就労支援に携わる者が、がん
患者などのおかれた事情を総合的に把握するためのツールとして、
「治療と仕事両立プラ
ン」を開発し、2018（平成 30）年度より、そのプランを活用した就労支援を行う「がん
患者の仕事と治療の両立支援モデル事業」を実施した。同モデル事業のノウハウを各地に
広めていけるよう、関係者・機関と有機的な連携の下、
「がん患者の就労に関する総合支
援事業」などの取組みにより、がん患者の就労支援を一層推進していく。

健康で安全な生活の確保
第
章

8

（8）がん研究の推進

がん研究は、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の 3 大臣確認の下、2014（平

成 26）年 3 月に「がん研究 10 か年戦略」を基軸として、健康・医療戦略に基づく医療分
野の研究開発に関する方針を踏まえ、がんの根治を目指した治療法の開発に加え、がん患
者とその家族のニーズに応じた苦痛の軽減や、がんの予防と早期発見、がんとの共生と
いった観点を重視して推進している。また、
「ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェ
クト」として、「がん研究 10 か年戦略」に基づき、基礎研究の有望な成果を臨床研究など
へ導出し、がん医療の実用化を加速させてきた。2019（平成 31）年 1 月より、「今後の
がん研究のあり方に関する有識者会議」を開催し、これまでのがん研究の評価や今後のあ
るべき方向性などを議論し、同年 4 月に「
「がん研究 10 か年戦略」の推進に関する報告書
（中間評価）
」を取りまとめた。本中間評価に基づき、科学技術の進展や臨床ニーズに見
合った研究を推進していく。

2

国民健康づくり運動の展開

がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患（COPD）などの生活習慣病は、日本

人の死因の約 5 割を占めるなど、日本人の健康にとって大きな課題となっている。また、
死亡のリスク要因を見てみると、喫煙などの個人の生活習慣と、これらと関係する高血
圧、高血糖などが上位となっている（図表 8-4-2）。厚生労働省では、2000（平成 12）
年から生活習慣の改善などに関する目標を盛り込んだ「21 世紀における国民健康づくり
運動」
（
「健康日本 21」
）を開始し、一次予防の観点を重視しながら健康増進を図るための
国民運動を進めてきた。その間、2003（平成 15）年には、健康増進法が施行され、
2011（平成 23）年からは、幅広い企業連携を主体とした取組みとして「スマート・ライ
フ・プロジェクト」を開始するなど、様々な取組みを進めてきた。
「スマート・ライフ・
プロジェクト」に取り組む企業・団体・自治体数は 420 団体（2012（平成 24）年）から
6,853 団体（2022（令和 4）年 3 月）に増加しており、引き続き参加団体の増加に対する

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令和 4 年版

厚生労働白書