第2部

現下の政策課題への対応

い、海外渡航者に向けたリー
フレットを作成し、自治体や
関係省庁等を通じた周知を
行った。厚生労働省では、定
期の予防接種を推進する普及
啓発や、先天性風しん症候群
の予防の観点から妊娠を希望
する女性を主な対象とした抗
体検査の費用の助成といった
取組みを行っている。
さらに、2018 年 7 月以降、
風しんの患者数が増加したこ
と を 受 け て、2018 年 12 月

風しんのワクチン接種ポスター
（お子さんの風しんワクチンは 2 回）

風しんの追加的対策に関するポスター

に「風しんに関する追加的対策」を取りまとめ、これまで定期の予防接種を受ける機会が
なく、抗体保有率が他の世代と比べて低い 1962（昭和 37）年 4 月 2 日から 1979（昭和
限措置として、全国において原則無料で抗体検査と予防接種法に基づく定期接種を実施す
ることにより、対象世代の男性の抗体保有率の引上げに取り組んでいる。

3

結核対策について

結核は、かつて「国民病」ともいわれ、我が国の死因第 1 位を占めるなど、国民の生命

と健康を脅かす感染症の一つとして恐れられていた。1951（昭和 26）年に結核予防法が
は飛躍的に改善され、2007（平成 19）年には結核予防法を感染症法に統合し、他の感染

8

章

症とともに総合的な結核対策を行うこととなった。2014（平成 26）年には、感染症法を

第

制定され、国を挙げての取組みにより、患者数が大幅に減少するなど、結核をめぐる状況

健康で安全な生活の確保

54）年 4 月 1 日までの間に生まれた男性を対象に、2025（令和 7）年 3 月 31 日までの時

改正し、保健所や医療機関・薬局などとの連携の強化を法律に位置づけ、結核の患者に対
する服薬確認などを通じた支援体制の強化を図ることとした。
近年では、患者数の減少に伴い、国民の間で「過去の病気」とされ、認識が薄れてきて
いるが、年間約 1 万 3 千人の患者が新たに発生（図表 8-3-12）するなど、結核は依然と
して我が国の主要な感染症である。

令和 4 年版

厚生労働白書

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