第2部
図表 2-1-2

現下の政策課題への対応

時間外労働の上限規制の概要

上限規制の
イメージ

（改正前）

（改正後）

法律による上限
（原則）

＊休日労働を含む

✓月 45 時間
✓年 360 時間

法定労働時間
✓１日８時間
✓週 40 時間

１年間＝12 か月

7

過重労働解消に向けた取組みの促進

厚生労働省では、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、

省を挙げて長時間労働対策に取り組むこととし、長時間労働削減の徹底に向けた重点監督

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

✓月 45 時間
✓年 360 時間

2

章

大臣告示による上限
（行政指導）

✓年 720 時間
✓複数月平均 80 時間＊
✓月 100 時間未満＊

第

法律による上限
（特別条項 / 年６か月まで）

上限なし
（年６か月まで）

の実施等の取組みを進めている。また、2016（平成 28）年 12 月 26 日に、違法な長時間
労働の是正に向けた取組みの強化やメンタルヘルス対策及びパワーハラスメント防止対策
のための取組みの強化などを内容とする「『過労死等ゼロ』緊急対策」を決定し、2017
（平成 29）年 1 月から順次実施している。
過労死等の防止のための対策については、「過労死等防止対策推進法」（平成 26 年法律
第 100 号）及び「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成 27 年 7 月策定、令和
3 年 7 月変更）に基づき、労働行政機関等において、毎年 11 月の過労死等防止啓発月間
における過労死等防止対策推進シンポジウムの開催等の啓発活動を行うとともに、調査研
究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動に対する支援等の対策に取り組んでいる。
長時間労働の是正については、各種情報から時間外・休日労働時間数が 1 か月当たり
80 時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等
に係る労災請求が行われた事業場等長時間労働があると考えられる事業場に対して監督指
導を行っている。特に、毎年 11 月には、
「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間
労働の抑制、過重労働による健康障害の防止及び労働時間管理の適正化等を重点とする監
督指導や全国斉一の無料電話相談などの取組みを行っている。
また、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入促
進などの、労働時間等の設定の改善＊10 に向けた労使の自主的な取組みを促進している。
具体的には、
・各企業に対し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得率の目標設定や取得状況の
＊ 10 「労働時間等の設定の改善」とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多
様な働き方に対して労働時間等をより良いものにしていくことをいう。

令和 4 年版

厚生労働白書

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