第2部

現下の政策課題への対応

を表彰している。

第

分野）
」を実施し、母子の健康増進を目的とする優れた取組みを行う企業・団体・自治体

章

1

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仕事と育児の両立支援策の推進

現状

育児・介護期は特に仕事と家庭の両立が困難であることから、労働者の継続就業を図る

ため、仕事と家庭の両立支援策を重点的に推進する必要がある。
直近の調査では、女性の育児休業取得率は 81.6％（2020（令和 2）年度）と、育児休
業制度の着実な定着が図られている（図表 1-8-1）
。しかし、第 1 子出産後の女性の継続

子どもを産み育てやすい環境づくり

第8節

就業割合をみると、53.1％（2015（平成 27）年度）となっており、いまだに半数近くの
女性が出産を機に離職している（図表 1-8-2）。
また、育児のための休暇・休業の取得を希望していた男性労働者のうち、育児休業制度
の利用を希望していたができなかった者の割合は約 4 割である＊8 中、実際の取得率は
12.65％（2020 年度）にとどまっている。さらに、男性の子育てや家事に費やす時間も
先進国の中でも低水準である。こうした男女とも仕事と家庭を両立することが難しい状況
が女性の継続就業を困難にし、少子化の原因の一つになっていると考えられる。

＊ 8 （出典）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」
（平成 30 年度）

令和 4 年版

厚生労働白書

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