保険給付のみならず、労働行政全体の的確な運営を財政面から支える重要な業務であり、
労働保険制度の健全な運営と費用負担の公平性を確保するため、労働保険の未手続事業一
掃対策及び適正徴収に取り組んでいる。
第
章

2

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用する全ての事業に適
用されるため、適用事業の事業主は、保険関係の成立手続を行わなければならないが、未
手続となっている事業が少なからず見受けられる。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

このような未手続となっている事業に対しては、都道府県労働局、労働基準監督署及び
ハローワークの緊密な連携や関係機関からの協力による未手続事業の把握、労働保険の手
続勧奨活動の強化、さらに、自主的に成立手続を行わない事業主に対し職権による保険関
係の成立手続を行っている。

7

障害者虐待防止について

賃金不払等の使用者による障害者虐待の発生防止及び早期是正のため、関係機関との連

携を深め、積極的な情報の共有を図り、障害者を使用する事業主に対する啓発・指導を行
うとともに、そのような事案を把握した場合には、迅速かつ確実に監督指導等を行ってい
る。

8

パワーハラスメント対策の推進

近年、都道府県労働局や労働基準監督署等に設けた総合労働相談コーナーに寄せられた

相談のうち、職場のいじめ・嫌がらせに関する相談が引き続き最多となる（図表 2-4-4）
等、職場のパワーハラスメントは社会問題として顕在化している。

220

令和 4 年版

厚生労働白書