第2部

現下の政策課題への対応

（5）アルコール

アルコールは、がん、高血圧、脳卒中及び虚血性心疾患等の様々な生活習慣病のリスク

を高めることが明らかとなっている。また、近年は若者や妊娠中の飲酒の弊害がより強く
認識されるようになっている。2010（平成 22）年 5 月の WHO 総会において、
「アルコー
ルの有害な使用を軽減するための世界戦略」が採択されるなど、国際的に見てもアルコー
ル対策は重要な課題と認識されている。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、文部科学省を始め関係省庁と連携を図りなが
ら、2013（平成 25）年度に開始した「健康日本 21（第二次）
」では、2018（平成 30）
年 9 月に取りまとめた中間報告を踏まえ、①生活習慣病のリスクを高める量を飲酒してい
る者（1 日当たりの純アルコール摂取量が男性 40g 以上、女性 20g 以上の者）の割合の減
少、②未成年者（20 歳未満）の飲酒をなくす、③妊娠中の飲酒をなくす、という 3 つに
ついて具体的な数値目標を定め、アルコールによる健康障害の防止に取り組んでいる。
また、2013 年 4 月に、健診・保健指導の現場で活用されている「標準的な健診・保健
指導プログラム」を改訂した際、減酒支援のための保健指導（ブリーフインターベンショ
ン）を示した。
「健康日本 21（第二次）」で目指す生活習慣病の発症予防・重症化予防を
して、食生活・身体活動・禁煙の支援とともに減酒支援を推進していくことが重要であ
る。
さらに、「アルコール健康障害対策基本法」に基づく、
「アルコール健康障害対策推進基
本計画」については、2021（令和 3）年度からのおおむね 5 年間を対象期間とする第 2 期
計画が 2021 年 3 月に閣議決定され、上記①～③の事項をアルコール健康障害の発生予防
に向けた重点目標に設定し、総合的な対策の推進を図っている。

健康で安全な生活の確保

多角的に推進していくためには、保健・医療の現場における生活習慣の改善支援の一環と

第

歯・口腔の健康は、摂食や構音などを良好に保つために重要であり、食事や会話を楽し

8

章

（6）歯・口腔の健康

むなどの生活の質（QOL）の向上にも大きく寄与する。厚生労働省では、1989（平成元）
年から 80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことにより、健やかで楽しい食生活を過
ごそうという「8020（ハチマル・ニイマル）運動」を推進しており、8020 達成者の割
合は 1987（昭和 62）年の 7.0％から 2016（平成 28）年には 51.2％へ増加している。ま
た、6 月 4 日から 10 日までの一週間を「歯と口の健康週間」として歯と口の健康に関す
る知識の普及啓発等を行っており、この期間には全国各地の自治体や歯科医師会等が様々
なイベント等の取組みを実施している。
2011（平成 23）年 8 月に成立した「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、国
や地方公共団体が歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進するための基本的事項を、
2012（平成 24）年 7 月に制定した。この基本的事項は、高齢化が進む中で将来を見据え、
ライフステージごとの特性等を踏まえつつ、乳幼児期からの生涯を通じた歯科疾患の予
防、口腔機能の獲得・保持等により、全ての国民が心身ともに健やかで心豊かな生活がで
きる社会の実現を目的とするものである。口腔の健康を保持するため、
「歯科口腔保健推
進室」が中心となり、関連施策について関係部局と部局横断的な連携を図っている。な
お、2016 年度には我が国の歯科保健状況を把握するため、歯科疾患実態調査を行い、そ

令和 4 年版

厚生労働白書

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