第2部

現下の政策課題への対応

取組みを推進していく。2013（平成 25）年度からは、「健康日本 21」の取組み結果など
を踏まえて、
「健康日本 21（第二次）」を開始し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最
終的な目標として掲げた。健康寿命とは「日常生活に制限のない期間の平均」の値を国民
生活基礎調査と生命表を用いて推計したものであり、「健康日本 21（第二次）」では、今
後延伸が予想される平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標として掲げている。
2010（平成 22）年の健康寿命は男性 70.42 年、女性 73.62 年であるが、直近の 2019（令
和元）年では男性 72.68 年、女性 75.38 年となっており、男性で 2.26 年、女性で 1.76 年
延伸している。これは同期間中の平均寿命の延び（男性で 1.86 年（79.55 年→ 81.41 年）
、
女性で 1.15 年（86.30 年→ 87.45 年））を上回るものとなっており、引き続き国民の健康
づくりに資する取組みを続けていく。
近 年、 が ん、 循 環 器 疾 患、 糖 尿 病、COPD な ど を 非 感 染 性 疾 患（Non
Communicable Diseases：NCDs）という概念で一括りにとらえ、包括的な社会政策と
して取り組むことが国際的な潮流となっている。これは、NCDs の発症や重症化は、個
人の意識や行動だけでなく、個人を取り巻く社会環境による影響が大きいため、地域、職
場等における環境要因や経済的要因等の幅広い視点から、社会政策として包括的に健康対
進に当たっては、こうした視点に立った対応が求められる。
非感染性疾患対策の重要性が増大していることや、近年の地域保健を取り巻く環境が変
化していることを踏まえ、2012 年に「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」を改
正し、地域のソーシャルキャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資
本等）を活用して、住民による自助及び共助への支援の推進や地域の特性をいかした健康
なまちづくりの推進を図るなど、地域保健対策の推進の基本的な方向性や重要事項を改め
を改正し、地域保健を担う行政保健師が保健活動を行う上で留意すべき事項を示した。本

8

章

指針において、各自治体は体系的な人材育成を図ることとされており、2016（平成 28）

第

て示すとともに、2013（平成 25）年に「地域における保健師の保健活動に関する指針」

健康で安全な生活の確保

策に取り組む必要があるという考えに基づくものである。
「健康日本 21（第二次）
」の推

年 3 月、
「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ」で自治体におけ
る保健師の人材育成体制構築に向けた推進策が示された。これらを踏まえて、自治体保健
師の更なる資質向上及び人材育成体制の構築を推進している。
熱中症予防については、熱中症対策推進会議において、4～9 月を熱中症予防強化のた
めのキャンペーン期間と定め、7・8 月に留まらずに時期に応じた適切な呼びかけを行う
こととしている。

令和 4 年版

厚生労働白書

393