第2部

現下の政策課題への対応

事実を広く社会に情報提供することにより、他の企業における遵法意識を啓発する
等の観点から、都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その企業名を
公表する制度）の強化
援助チーム」を編成し、

ずしも十分でないと考えられる中小規模の事業場に対して、法制度の周知を中心と
したきめ細やかな支援
などの取組みを順次実施している。
さらに、
「過労死等防止啓発月間」である 11 月に「過重労働解消キャンペーン」を実施
し、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害の防止及び労働時間管理の適正化等を重
点とする監督指導や全国一斉の無料電話相談などの取組みを行っている。
また、賃金不払残業の解消を図るためには、各企業において労働時間を適正に把握する
必要があることから、ガイドラインを幅広く周知・徹底するとともに的確な監督指導等を
実施している。
全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして労働基準
法第 37 条違反の是正を指導したもののうち、1 企業当たり合計 100 万円以上の割増賃金
が支払われた企業数は 1,062 社であり、対象労働者数は 6 万 5,395 人、支払われた割増賃

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

○「労働時間相談・支援コーナー」を設置し、法令に関する知識や労務管理体制が必

2

章

○長時間労働の是正及び過重労働による健康障害の防止を重点とした監督指導

第

③ 2018（平成 30）年 4 月から、全ての労働基準監督署において、
「労働時間改善指導・

金の合計額は約 70 億円となっている（2020（令和 2）年度）
。
2019（平成 31）年 1 月には、裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた
企業に対する指導の実施及び企業名の公表の仕組みを定め、裁量労働制の適正な運用を
図っている。

（2）経済情勢を踏まえた労働基準行政等の対応

昨今の我が国の経済は新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
）の影響に

より、依然として厳しく、また、雇用情勢についても厳しさが見られており、賃金不払や
解雇等の申告が労働基準監督署へ数多く寄せられている状況にある。いかなる経済情勢の
下においても、全ての労働者が安心して働くことができるように、労働基準法等で定める
法定労働条件は確保されなければならない。
このため、都道府県労働局と労働基準監督署では、各種情報から法定労働条件の遵守の
状況に問題があると考えられる事業場に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令を遵
守するよう指導するとともに、企業倒産等に伴い賃金の支払を受けられないまま退職した
労働者の救済を図るため、未払賃金立替払制度により迅速かつ適正な立替払を実施してい
る。
また、感染症対応のための休暇が必要となる労働者が利用できる特別休暇制度を整備す
る中小企業事業主を、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
にて支援している。
なお、感染症の影響による大量整理解雇等については、労働契約法や裁判例等に照らし
て、適切な取扱いが行われることが重要であり、問題のある事案を把握した場合には啓発

令和 4 年版

厚生労働白書

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