「2022 春季生活闘争方針」を決定し、公表した。
また、日本経済団体連合会は 2022（令和 4）年 1 月 18 日、
「大切なステークホルダー
である『働き手』との価値協創によって生み出された収益・成果の適切な分配により、賃
第
章

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金引上げのモメンタムを維持していくことが重要である。
」
「収益が高い水準で推移・増大
した企業においては、制度昇給の実施に加え、ベースアップの実施を含めた、新しい資本
主義の起動にふさわしい賃金引上げが望まれる。
」
「コロナ禍の影響により収益が十分に回

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

復していない・減少した企業においては、事業継続と雇用維持を最優先にしながら、労使
で徹底的に議論し、自社の実情に適った対応を見出すことが望まれる。
」等を内容とする
「2022 年版経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）
」を公表した。
2022 年 3 月 16 日に、自動車、電機など大手主要組合に対して、賃金、一時金等に関す
る回答が示された。また、3 月末頃までに多くの大手企業の回答が、7 月末頃までに多く
の中小企業の回答が示された。

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労働委員会に関する動き

労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）では、不当労働行為事件の審査、

労働争議の調整（あっせん、調停及び仲裁）
、個別労働紛争のあっせん（中央労働委員会
及び一部の労働委員会を除く。）を行っている。
不当労働行為事件の審査について、初審の新規申立件数は、2021（令和 3）年が 277
件であった。再審査の新規申立件数は、2021 年が 52 件であった。
また、労働争議の調整について、全国の労働委員会が扱った 2021（令和 3）年の労働
組合その他の労働者団体と、使用者又は使用者団体との間の集団的労使紛争のあっせん等
新規係属件数は、235 件であった（図表 2-8-2）。
さらに、個別労働紛争のあっせん新規係属件数は、243 件であった。
図表 2-8-2

労働争議調整事件の新規係属件数

（件）
800
700
600
500
400
300
200

238

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厚生労働白書